コラム
葬儀の費用・見積書・契約でつまずきやすいところを、 弁護士の視点でひとつずつ整理しています。急いでいる方は、知りたいことに近いタイトルから読んでください。
- 孤独死が見つかった後の流れ|費用負担の分かれ目 片付けを急ぐと相続放棄ができなくなる。貴重品と書類の保全が先 読む
- 未支給年金の請求方法|請求できる人の順位と期限 相続財産ではない。相続放棄をしても、生計同一の親族なら自己の名で請求できる 読む
- 葬儀の見積書にある「一式」表記|数量と単価を確認する理由 一式表記は契約内容の特定を欠く。数量と単価があれば、事後の増額は検算できる 読む
- 葬儀費用を内容証明で請求する|書き方と法的な効果 強制力はない。それでも送る意味は、6か月の時効完成猶予と記録に残ることにある 読む
- 労災の葬祭料・葬祭給付|支給額の計算と請求期限 31万5000円+給付基礎日額30日分。60日分の最低保障と、2年の請求期限 読む
- 葬儀費用の領収書がもらえないとき|請求できる法的根拠 民法486条が交付請求権を定める。お布施のように出ない支出は記録で代える 読む
- 成年後見人は葬儀費用を支出できるか|死後事務の範囲 後見は死亡で終わる。民法873条の2が認めるのは火葬・埋葬の契約までで、家裁の許可が要る 読む
- 世帯主変更届は14日以内|必要な場合と不要な場合 住民基本台帳法25条の14日。ただし残る世帯員が1人なら届出は要らない 読む
- 国民年金の死亡一時金|支給額・要件と寡婦年金との選択 遺族基礎年金を受けられない場合の制度。時効は2年と短く、寡婦年金とは選択になる 読む
- 死亡診断書の受け取り方|必要な枚数と費用 原本は死亡届として提出する。手元に残るのはコピーだけなので枚数を用意する 読む
- 市民葬・区民葬の費用|含まれるものと利用の条件 料金表があるのは一部の費目だけ。範囲外に残る費用を足して比べる 読む
- 少額訴訟のやり方|60万円以下の葬儀費用トラブルで使う手続き 60万円以下なら原則1回の期日で決着する。証拠は当日にそろっている必要がある 読む
- 消費者ホットライン188の使い方|葬儀トラブルの相談先 局番なしの3桁で最寄りのセンターへ。あっせんでできること、できないこと 読む
- 葬儀紹介会社の手数料の仕組み|誰が負担しているのか 利用者は無料でも、手数料は葬儀費用に反映される。誰が負担しているのか 読む
- 葬儀費用の分割払い|方法ごとの違いと契約前の確認点 葬儀社の分割・信販会社のローン・カードの分割。規制も手数料も別物 読む
- 葬儀費用はクレジットカードで払えるか|支払停止の抗弁も解説 限度額と名義の壁がある。分割にすれば支払停止の抗弁という選択肢が増える 読む
- 葬儀費用の未払いに時効はあるか|5年の起算点と更新 改正で2年の短期時効は消えた。いまは原則5年、そして援用が要る 読む
- 葬儀社が倒産したときの前払金|返還を求める手順 互助会とは制度が違う。一般の前払金に保全はなく、破産債権として扱われる 読む
- 葬祭費と埋葬料の違い|どちらを申請するかの見分け方 加入していた医療保険で決まる。国保なら葬祭費、健保なら埋葬料 読む
- 相続放棄の必要書類|家庭裁判所への申述の進め方 費用は印紙800円と切手。難所は戸籍で、順位が後になるほど範囲が広がる 読む
