喪主に葬儀費用の支払い義務はあるか｜弁護士が法的な考え方を解説

「喪主だから葬儀費用を全額払わなければならない」という法律上の決まりはありません。葬儀社に代金を支払う義務を負うのは、葬儀社と契約を結んだ人です。その一方で、相続人どうしで最終的に誰が負担するかについては、葬儀を主宰した者が負担するとした裁判例が多く見られます。この2つは別の問題です。請求書が届いたら、まず契約書の署名欄を確認してください。

葬儀社に対する義務は契約から生まれる

葬儀社への支払義務は、相続や喪主という立場から自動的に生じるものではなく、葬儀社との契約によって生じます。申込書や契約書に「申込人」「契約者」として署名・押印した人が契約当事者であり、代金の請求先になります。

したがって確認すべきは次の点です。

契約書・申込書の契約者欄に誰の氏名が書かれているか
連帯保証人欄があり、そこに署名した人がいるか
契約書とは別に見積書だけを受け取っていないか（見積書への署名は必ずしも契約の成立を意味しません）
追加項目について、誰が、いつ、どのような形で承諾したか

葬儀の現場では、遺族が動揺している中で書類がやり取りされます。「とりあえずここに名前を」と促されて署名した書面が契約書だったという相談は少なくありません。国民生活センターが2026年6月3日に公表した「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」によれば、葬儀サービスに関する相談は2024年度に978件、2025年度に917件寄せられており、そのうち「高価格・料金」に関する相談の割合は2025年度で52.6％にのぼります。書面の確認は、後から争点になりやすい部分です。

喪主と契約者は一致するとは限らない

喪主は、葬儀を主宰し、弔問を受ける立場を指す慣習上の役割で、法律で定義された地位ではありません。誰が喪主になるかについての法的なルールもありません。この点は喪主の決め方と順位で整理しています。

そのため、喪主が契約者になっている場合もあれば、喪主は高齢の配偶者で、実際に契約したのは子である場合もあります。葬儀社が請求できるのは契約者に対してであり、喪主というだけの立場の人に請求書を送っても、原則として支払義務は生じません。

逆に、喪主でなくても契約者として署名していれば、支払義務を負います。「自分は喪主ではないから関係ない」とは言えない点に注意が必要です。

相続人どうしの最終的な負担

契約者が支払った後、他の相続人に負担を求められるかは別の問題です。ここで裁判例の考え方が問題になります。

東京地方裁判所平成19年7月27日判決は、葬儀費用は葬儀を自己の責任と計算において手配し挙行した葬儀主宰者が負担すべきものであるとしました。名古屋高等裁判所平成24年3月29日判決も、通夜・告別式といった追悼儀式の費用は儀式を主宰した者が負担すべきものとし、他方で遺体の火葬・埋葬に要する費用は、民法897条により定まる祭祀を主宰すべき者が負担すべきものとしています。東京地方裁判所令和3年9月28日判決も、葬儀費用等は当然に共同相続人が相続分に応じて負担すべき性質の費用とはいえないとしています。

つまり、葬儀を主宰した人が支払った費用について、当然に他の相続人へ分担を求められるとは限りません。裁判例には相続人分担説や相続財産負担説に立つものもあり、考え方は固まっていません。詳しい対立状況は葬儀費用は誰が払うのかにまとめています。

もっとも、事前に費用負担の合意があった場合や、他の相続人が支出を委ねていたと認められる場合には、その合意や委託を根拠に負担を求める余地があります。合意の有無を裏づける連絡の記録は、後で重要な資料になります。

立て替えた人を保護する規定

民法309条は、債務者のためにされた葬式費用のうち相当な額について先取特権が成立すると定めています。民法306条3号も、葬式の費用を一般の先取特権が及ぶ債権として挙げています。立て替えた費用の回収を考えるときに手がかりとなる規定です。

また、相続税の計算では、国税庁のタックスアンサーNo.4129が示すとおり、火葬・埋葬・納骨の費用、遺体や遺骨の運搬費用、通夜など葬式の前後に生じた通常必要な費用、読経料などは相続財産から控除できます。香典返しの費用、墓石・墓地の購入費、初七日などの法会の費用は対象外です。

「支払え」と言われたときに慌てなくてよい理由

火葬の直後や初七日の前後に請求書が届き、期日までの一括払いを求められて焦る、という相談は珍しくありません。ただ、支払期限が近いことと、請求額が正しいことは別の話です。

契約書に支払期日の定めがあれば、その期日までに支払う義務が生じます。しかし、契約に含まれていない項目や、同意していない追加分については、支払義務の有無自体が争点になります。期日を過ぎたからといって、直ちに財産が差し押さえられるわけではなく、事業者が強制的に回収するには原則として裁判手続きを経る必要があります。

疑問がある場合は、支払いを拒む姿勢をとるのではなく、「請求の内訳について説明を受けたい」「見積書との差の根拠を書面で示してほしい」と伝え、やり取りを記録に残してください。分割払いや支払期日の猶予について協議できる場合もあります。感情的なやり取りを避け、書面で確認を重ねることが、後の解決を早くします。

請求額に納得できないときに確認すること

支払義務があるとしても、請求されている金額がそのまま正しいとは限りません。次の順で確認してください。

当初の見積書と請求書を項目ごとに突き合わせ、増えた項目と単価を特定する
増えた項目について、事前に説明と同意があったかを確認する
「一式」表記の中身が特定されているかを確認する
契約書のキャンセル規定や追加料金の条件を読み直す

見積りと請求のずれについては葬儀の見積もりと請求が違うときの手順で具体的な進め方を扱っています。

契約者を特定する具体的な方法

「誰が契約したか」は、記憶ではなく書面で確認します。臨終直後の場面では、誰がどの書面に署名したのかが曖昧になりやすいためです。

まず、申込書または契約書の署名欄を見てください。ここに記載された氏名が契約者です。押印だけで署名がない場合や、代筆されている場合には、誰の意思で契約されたのかが問題になり得ます。

次に、見積書の宛名を確認します。契約書と宛名が異なる場合、経緯の確認が必要です。請求書の宛名も同様で、契約者と異なる人に請求されているのであれば、その理由を尋ねることになります。

書面が交付されていない場合もあります。民法522条2項は、契約の成立には書面の作成その他の方式を必要としないと定めており、口頭でも契約は成立します。この場合、誰が申込みをしたのかは、当日のやり取りから判断することになります。誰が病院で対応し、誰が搬送を依頼し、誰が打ち合わせに立ち会ったのかを時系列で整理してください。

書面がない場合の対応は契約書がないのに葬儀費用を請求されたに、記録の残し方は葬儀トラブルの証拠の残し方にまとめました。

契約者以外に支払義務が生じる場合

原則は契約者ですが、例外的に他の人が義務を負う場面もあります。三つ挙げておきます。

第一が、連帯保証人になっている場合です。契約書に保証人欄があり、そこに署名しているのであれば、保証債務を負います。これは相続とは無関係の、自分自身の債務です。

第二が、債務引受をした場合です。「代わりに私が払います」と葬儀社に伝え、葬儀社がこれを承諾すれば、併存的債務引受または免責的債務引受が成立し得ます。口頭でも成立するため、安易な発言には注意が必要です。

第三が、被相続人が生前に契約していた場合です。この場合の代金債務は被相続人の債務であり、相続人が法定相続分に応じて承継します。相続放棄をすれば承継しません。

いずれにあたるかは、契約書と経緯によります。自分がどの立場にあるのかを確認してから、対応を決めてください。

支払期日と遅延損害金の扱い

支払義務があるとして、いつまでに支払うのか、遅れた場合にどうなるのかも確認しておきます。

葬儀費用の支払期日は、施行後1週間から10日程度に設定されることが多く、請求書に記載されています。約款に定めがある場合もあります。

期日を過ぎると、履行遅滞となり、遅延損害金が発生します。契約で利率を定めていればその利率、定めがなければ民法404条の法定利率によります。法定利率は3年ごとに見直される変動制です。

請求内容に争いがある場合でも、全額の支払いを止めると、争いのない部分についても遅延損害金が生じます。実務的なのは、争いのない金額を先に支払い、争いのある項目だけを留保する方法です。留保する旨は書面で伝えてください。

資金の手当てが難しい場合は、香典、葬祭費・埋葬料、預貯金の仮払い制度で不足額を減らせないかを先に確認します。故人の口座が凍結されていても、民法909条の2により、金融機関ごとに150万円を上限として払戻しを受けられます。詳しくは預貯金の仮払い制度と葬儀費用の分割払いを参照してください。

支払わない場合に何が起きるか

支払わずに放置した場合の流れも、知っておくと判断がしやすくなります。

通常は、まず葬儀社から督促の連絡が入ります。次に、書面による催告、内容証明郵便による請求と進みます。それでも支払われない場合、法的手続に移ります。

法的手続としては、支払督促（民事訴訟法382条）、少額訴訟（同法368条、請求額60万円以下）、通常訴訟があります。判決が確定すれば、強制執行の手続に進むことができます。

請求権には時効があります。民法166条1項は、債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、または権利を行使することができる時から10年間行使しないときに、時効によって消滅すると定めています。2020年4月1日施行の改正前民法にあった葬式費用の2年の短期消滅時効（改正前170条2号）は廃止されています。

なお、時効期間が経過しただけでは権利は消滅しません。民法145条は、時効は当事者が援用しなければ裁判所がこれによって裁判をすることができないと定めています。また、一部支払いや支払猶予の申入れは債務の承認（民法152条）と評価され、時効が更新される可能性があります。詳しくは葬儀費用の未払いに時効はあるかを参照してください。

立て替えた後に他の相続人へ求める方法

契約者として支払った後、他の相続人に負担を求める場合の進め方を整理します。

法律構成は三つあります。事前または事後の合意に基づく請求、民法702条1項の事務管理に基づく費用償還請求、民法703条の不当利得返還請求です。いずれの構成でも、支出の内容と金額を示す資料が不可欠です。

実際の進め方としては、まず支出の一覧を作ります。葬儀社への支払、火葬料、お布施、心づけなど、費目ごとに金額と支払日を並べます。次に、香典の総額と、葬祭費・埋葬料などの公的給付を差し引き、実質の持ち出し額を出します。

そのうえで、負担割合の考え方を示して協議します。合意が得られれば、書面に残してください。遺産分割協議書に記載する方法が広く使われています。

協議が整わない場合は、書面での請求、内容証明郵便、少額訴訟または通常訴訟という段階になります。詳しくは葬儀費用を兄弟に請求できるかと葬儀費用を内容証明で請求するにまとめました。

相続放棄をしても支払義務は残るか

相続放棄をした場合の扱いは、契約の当事者が誰かによって変わります。ここを取り違えると、判断を誤ります。

自分が契約者である場合、その債務は自分自身の債務です。相続放棄をしても消えません。民法939条は、相続の放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなすと定めていますが、自分が結んだ契約の効力には影響しません。

これに対し、被相続人が生前に結んだ契約に基づく債務であれば、相続によって承継するものですから、相続放棄をすれば負いません。

したがって、相続放棄を検討している場合、葬儀の契約を自分の名義で結ぶかどうかは重要な判断になります。契約者になれば、放棄をしても支払義務が残ります。

なお、故人の預金から葬儀費用を支払う行為は、民法921条1号の「相続財産の処分」にあたり単純承認とみなされるおそれがあります。相当な範囲の葬儀費用の支出について処分にあたらないとした裁判例（大阪高裁平成14年7月3日決定）がありますが、金額や態様によっては判断が分かれます。詳しくは相続放棄をしても葬儀費用は払えるかと相続放棄ができなくなる行為を参照してください。

税務上、誰の費用として扱われるか

支払った費用が相続税の計算でどう扱われるかも、負担を考えるうえで意味を持ちます。

相続税では、葬式費用を債務控除として遺産総額から差し引けます。国税庁のタックスアンサーNo.4129は、控除できるものとして、埋葬・火葬・納骨の費用、遺体や遺骨の運搬費用、葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うと認められるもの、読経料などを挙げています。他方、香典返戻費用、墓碑および墓地の買入費や墓地の借入料、法会に要する費用、医学上または裁判上の特別の処置に要した費用は控除できません。

控除は、実際に負担した相続人の取得財産から差し引くのが基本です。したがって、誰が負担したかによって、各相続人の課税価格が変わります。

このため、領収書の宛名と、実際の支払者を一致させておくことが実務上重要になります。宛名が異なると、負担者の説明を求められることがあります。詳しくは相続税から控除できる葬式費用と葬儀費用の領収書がもらえないときを参照してください。

喪主を引き受ける前に確認しておくこと

喪主を引き受けるかどうかを検討する段階で、確認しておきたい点があります。喪主であること自体が支払義務を生むわけではありませんが、実際には契約者になることが多いためです。

第一に、契約者を誰にするかを家族で決めておくことです。喪主と契約者を分けることもできます。資金を出す人が契約者になる方が、後の精算は単純になります。

第二に、費用の見通しを立てておくことです。鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査」（2026年）によると、葬儀費用の総額の平均は96.73万円で、形式別では一般葬が122.01万円、家族葬が96.39万円、一日葬が74.43万円、直葬・火葬式が49.56万円です。この総額にお布施は含まれていません。

第三に、家族の間で負担の合意を作っておくことです。口頭でも合意は成立しますが、後の争いを避けるには記録が必要です。「費用は三人で分ける」といった内容を、メールでも構わないので残しておいてください。

第四に、香典の管理者を決めておくことです。香典は喪主に対する贈与と解され、実務上は葬儀費用に充てられます。誰が受け取り、総額がいくらだったかを記録しておくと、精算の際に説明できます。詳しくは喪主の決め方と順位と香典は誰のものかを参照してください。

まとめ

喪主という肩書きから支払義務が生じるのではなく、義務は契約から生じます。まず契約書の契約者欄を確認し、次に見積書と請求書を突き合わせるのが出発点です。

相続人どうしの負担については裁判例が分かれており、事案ごとの事情で結論が変わります。親族間で意見が食い違っている場合や、請求額に疑問がある場合は、契約書・見積書・請求書と当時のやり取りの記録をそろえて、弁護士に確認してもらうことをおすすめします。