葬儀費用はいくら用意すればよいか｜支払時期と手元資金の考え方

「いくら用意すればいいですか」

この質問には、2つの答えがあります。最終的にいくら負担するかと、支払期日までに現金でいくら必要かです。

この2つは一致しません。むしろ、大きくずれます。

葬儀費用の支払期日は、施行後1週間から10日ほどです。一方、葬祭費や埋葬料の入金は、申請から1か月前後かかります。

つまり、最終的な負担が小さくても、一時的に立て替える現金は必要になります。用意すべきなのは、後者のほうです。

平均額を出発点にする

株式会社鎌倉新書の「第7回 お葬式に関する全国調査」（2026年）によると、葬儀費用の総額の平均は96.73万円です。

形式別では、次のようになっています。

内訳の平均は次のとおりです。

この金額は、葬儀社に支払う費用と、飲食・返礼品の費用を含んだものです。形式が決まっていれば、ここを出発点にできます。

飲食費と返礼品費は、参列者の人数で動きます。合わせて24.70万円ですから、人数の見込みが変われば総額もそれなりに動きます。

平均額に含まれていない支出

ここからが大切なところです。上の金額に含まれていない支出があります。

お布施の水準は、『葬儀の口コミ』（株式会社ディライト）が2026年3月28日から4月11日にかけて実施した調査によります。全国20の政令指定都市で、お布施を納めた経験のある方が対象です。

同じ調査で、最も高い回答はさいたま市の170万円、最も低い回答は熊本市の8万円でした。地域差と寺院差が非常に大きい費目です。

火葬料は、公営施設で住民が利用する場合は無料または低額です。一方、民営施設では数万円から十数万円になることがあります。

これらを加えると、見積書の総額より2割から3割ほど多く見ておくのが現実的です。

支払期日は、思ったより早い

葬儀費用の支払期日は、施行後1週間から10日ほどに設定されることが多くあります。

一方、入ってくるお金の時期はこうです。

葬祭費と埋葬料は、支払期日にはまず間に合いません。

つまり、最終的な自己負担額が小さくても、一時的に立て替える資金は必要です。

用意すべきなのは「最終的な負担額」ではなく、「支払期日までに動かせる現金」です。ここを取り違えると、計算上は足りているのに払えないという事態になります。

故人の預貯金は凍結されます

金融機関が名義人の死亡を把握すると、口座は凍結されます。この状態では、故人の預金を葬儀費用に充てることができません。

ただし、一定額を引き出せる制度があります。

引き出せる金額は、次の計算で決まります。

1. その口座の、亡くなった時点の残高を確認する
2. 残高の3分の1を出す
3. それに自分の法定相続分をかける
4. 1つの金融機関につき150万円が上限

たとえば残高が600万円、相続人が子2人なら、600万円 ÷ 3 × 1/2 ＝ 100万円です。

根拠となる条文 — 預貯金の仮払い

各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち、相続開始時の債権額の3分の1に自分の法定相続分を乗じた額について、単独で払戻しを受けられます（民法909条の2）。

1つの金融機関あたりの上限は、法務省令で150万円と定められています。

条文が「平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して」と定めているとおり、葬儀費用の支払いを想定した制度です。

手続には戸籍の書類が必要です。求められる書類は金融機関ごとに違いますので、窓口に先に電話して確認してください。

即日で引き出せることは、まずありません。数日は見ておいてください。

実際に計算してみる

家族葬で、参列者を20人と見込んだ場合の例です。

必要な額

差し引けるもの

最終的な負担は104.39万円ほどです。

ところが、支払期日までに必要な現金は違います。葬祭費の7万円は間に合いませんから、111.39万円を用意することになります。

このうち30万円は現金でなければなりません。残りは振込やカードが使えることが多いのですが、葬儀社に確認してください。

足りないときの選択肢

手元資金が不足する場合、次の順で検討してください。

1. 形式を見直す。一日葬や直葬にすると、飲食費と返礼品費が大きく減ります
2. 支払期日を相談する。理由と期限をセットで伝えれば、応じてもらえることがあります
3. 公的給付と仮払いで減らす。葬祭費・埋葬料・生命保険金・預貯金の仮払い
4. 分割払いを相談する。葬儀社との直接分割、葬儀ローン、カードの分割

1番目が最も効きます。ただし、契約後の変更は難しくなります。決めるなら契約前です。

2番目は見落とされがちですが、手数料の面ではいちばん有利です。分割の相談より先に、こちらを試してください。

「葬祭費の申請をしており、入金が◯月頃になる見込みです。お支払いを◯月◯日まで待っていただけますか」

生活保護を受けている方が関わる場合は、葬祭扶助という制度があります。ただし、火葬より前に福祉事務所へ申請する必要があります。火葬後の申請は通常認められません。

用意した後の記録

支払いを済ませたら、記録を残してください。後の手続で必ず使います。

使う場面は3つあります。相続税の申告、葬祭費・埋葬料の申請、そして家族の間の精算です。

相続税では、火葬・搬送・通夜の費用やお布施は差し引けます。一方、香典返しや初七日などの法要の費用は差し引けません。総額だけの領収書では分けられません。

家族の間の精算では、記録の有無が結論を左右します。誰がいくら負担したかがはっきりしていれば、話し合いは進みます。

見積書は「単価と数量」で見る

金額の見当をつけるには、正確な見積書が必要です。総額だけの見積書では、計算のしようがありません。

確認するのは、次の点です。

単価が分かっていれば、参列者が増えたときにいくら増えるのかを自分で計算できます。

逆に「葬儀一式」としか書かれていなければ、後から確かめようがありません。その場合は、数量と単価が書かれた明細を求めてください。支払う側が明細を求めるのは、法律上も認められた正当な要求です。

国民生活センターが2026年6月3日に公表した資料があります。それによると、葬儀サービスに関する相談は2025年度で917件ありました。そのうち52.6％が「高価格・料金」に関するものです。

同じ資料では、見積書に明細がなく、追加費用が重なって総額200万円を超えたという事例も紹介されています。

受け取った見積書は、その場でスマホで撮っておいてください。後から内容が変わったときに、いつ・どの内容で受け取ったのかを示せます。

火葬場が混んでいると、費用が増えます

見積もりの段階で読めない費用があります。安置日数です。

火葬場の予約が取れないと、火葬までの日数が延びます。その分だけ、安置料とドライアイスの費用が積み上がります。

都市部では、火葬まで1週間近く待つことも珍しくありません。冬場や年末年始は特に混み合います。

対応としては、次の2つを聞いておいてください。

1. 安置料とドライアイスは、1日あたりいくらか
2. 何日分が見積もりに入っているか

この2つが分かっていれば、日数が延びたときにいくら増えるのかを自分で計算できます。請求書を見て驚くこともなくなります。

安置場所を自宅にするか、葬儀社の施設にするかでも金額は変わります。自宅安置ができる住環境であれば、費用は抑えられます。ただし、ドライアイスの交換で人が出入りすることになります。

火葬場が混んでいる時期は、通夜と告別式の日程も後ろにずれます。遠方の親族に来てもらう場合は、日程が確定してから連絡してください。

まとめ

用意すべき額について、覚えておくことは3つです。

1. 見積書の総額に足す。火葬料・お布施・現金で渡す費用を加える
2. 期日を基準にする。必要なのは、支払期日までに動かせる現金
3. 給付は後から入る。葬祭費・埋葬料は、まず間に合わない

平均額を基準にするなら、96.73万円という総額に、お布施の分を別枠で見込むことになります。

故人の預貯金を使う場合は、仮払いの要件と、相続放棄への影響を確認してください。ここで迷ったら、支払う前に相談してください。順番を変えるだけで、結果が変わることがあります。