葬儀費用は香典で足りるか｜平均額から差額を試算する

「香典があるから、なんとかなるだろう」

そう考えている方に、先にお伝えしておきたいことがあります。参列者を増やしても、差額は自動では埋まりません。

参列者が増えれば香典も増えます。ただし、料理と返礼品の費用も同時に増えます。そのうえ香典返しも必要になります。

つまり、香典と費用は同じ方向に動きます。だから、実際にいくら足りないのかは、自分で計算するしかありません。

その計算のしかたをお伝えします。

形式ごとの費用の目安

株式会社鎌倉新書の「第7回 お葬式に関する全国調査」（2026年）によると、葬儀費用の総額の平均は96.73万円です。

形式別では、次のようになっています。

内訳の平均は次のとおりです。

ここで大事なのは、飲食費と返礼品費は参列者数で動くという点です。参列者が増えれば、この2つは確実に増えます。

一方、基本料金は祭壇や棺、施行の費用ですから、参列者数では大きく変わりません。

なお、この総額にお布施は含まれていません。宗教者に読経を依頼するなら、別枠で用意する必要があります。葬儀のお布施は20万〜50万円が中心とされています。

香典と費用は、同じ方向に動きます

香典は、弔問に来た方から喪主に対する贈り物と考えられています。故人の財産ではありませんので、遺産分割の対象にもなりません。

実務では、そのまま葬儀費用に充てるのが一般的です。

ここで押さえておきたいのが、香典と変動費の関係です。

参列者が10人増えたとします。

つまり、参列者を増やせば差額が埋まるという単純な関係にはなりません。

しかも、香典返しの費用は相続税で差し引けません。受け取った香典に課税されないことと対応した扱いです。

一般葬と家族葬を比べると、費用の差は25.62万円です。この差を香典で埋められるかは、参列者の人数と関係性によります。あらかじめ「こうなる」とは言えません。

試算の順序

実際に用意すべき額は、次の順序で出します。

1. 形式と参列者数から、葬儀社への支払見込額を出す（見積書の総額）
2. 見積書に含まれていない実費を加える（火葬料、式場使用料など）
3. お布施を加える
4. 香典の見込額を差し引く
5. 葬祭費または埋葬料を差し引く

2番目を飛ばす方が多くいます。プランに含まれない費目は、必ず一覧で出してもらってください。

4番目の香典の見込額は、参列予定者の人数と関係性から概算するしかありません。読み違えると資金が不足しますので、少なめに見込むほうが安全です。

5番目の公的給付は、故人が加入していた制度で決まります。

いずれも申請しないともらえません。期限は2年です。

根拠となる条文 — 葬祭費・埋葬料

葬祭費は、国民健康保険法58条1項と、高齢者の医療の確保に関する法律86条にもとづく給付です。金額は保険者の条例または規約で定められるため、自治体ごとに違います。

埋葬料は健康保険法100条にもとづき、生計を維持されていた方で埋葬を行う方に支給されます。該当者がいない場合は、実際に埋葬を行った方に埋葬費が支給されます（同法105条）。

労災の葬祭料は労働者災害補償保険法17条にもとづきます。いずれも時効は2年です。

香典を辞退する場合

家族葬では、香典を辞退する例が増えています。

このとき起きることを整理しておきましょう。

辞退すれば香典返しの手間はなくなりますが、費用はそのまま持ち出しになります。

辞退するかどうかは、費用だけで決めるものではありません。ただ、資金計画に与える影響は把握しておいてください。

もうひとつ。辞退の意向を伝えていても、当日持参される方はいます。

受け取った場合の扱いを、あらかじめ決めておいてください。当日その場で判断を迫られると、対応がばらつきます。

• 一律にお断りする
• どうしてもという方からは受け取る
• 受け取った場合は、後日返礼する

どれを選んでもかまいません。決めておくことが大切です。受付を担当する方に、その方針を伝えておいてください。

支払時期と入金時期は、ずれます

計算上は足りていても、タイミングで詰まることがあります。

葬儀費用の支払期日は、施行後1週間から10日ほどに設定されることが多くあります。

一方、入ってくるお金の時期はこうです。

葬祭費と埋葬料は、支払期日には間に合わないことがほとんどです。当座の資金は別に用意する必要があります。

故人の口座が凍結されている場合は、一定額を引き出せる制度があります。上限は1つの金融機関につき150万円です。

根拠となる条文 — 預貯金の仮払い

各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち、相続開始時の債権額の3分の1に自分の法定相続分を乗じた額について、単独で払戻しを受けられます（民法909条の2）。

1つの金融機関あたりの上限は、法務省令で150万円と定められています。

手続には戸籍の書類が必要で、金融機関ごとに求められるものが違います。窓口に先に電話して確認してください。

どうしても間に合わないときは、葬儀社に支払期日の相談をしてください。理由と、いつまでという期限をセットで伝えるのがこつです。

家族の間の精算も、先に決めておく

香典で足りるかという問いには、もうひとつの面があります。足りなかった分を誰が負担するかです。

葬儀社への支払いは、契約した人が責任を負います。ここは動きません。

一方、家族の間で誰がいくら負担するかは、まったく別の問題です。この2つを混ぜると、話す相手を間違えます。

決めておきたいのは次の4つです。

• 契約者を誰にするか（喪主と分けてもよい）
• 香典を誰が管理し、総額をどう記録するか
• 公的給付を誰が申請し、誰が受け取るか
• 不足分をどう分担するか

決めたことは、メールでもかまわないので文字にしてください。口約束は、時間が経つと必ず食い違います。

まとめ

香典で葬儀費用が足りるかについて、覚えておくことは3つです。

1. 自動では埋まらない。参列者が増えれば香典も費用も増える
2. 少なめに見込む。香典の読み違えは、資金不足に直結する
3. 時期がずれる。公的給付は支払期日に間に合わない

見積書の総額に、含まれていない実費とお布施を加えてください。そこから香典の見込みと公的給付を引いた額が、実際に必要な金額です。

数字を出してみると、判断が変わることがあります。形式を見直す余地があるかもしれませんし、思ったより余裕があると分かるかもしれません。

資金繰りに不安があるときは、早い段階で相談してください。契約の前であれば、選べる方法はまだ残っています。

実際に計算してみる

数字を当てはめてみましょう。家族葬で、参列者を20人と見込んだ場合の例です。

ここから引きます。

香典が入っても、100万円を超える持ち出しが残る計算です。

この数字を見て「思ったより多い」と感じたなら、それが正しい感覚です。多くの方が、香典で半分は埋まると考えています。実際にはそこまで届きません。

金額を下げたいときに効くのは、次の3つです。

1. 形式を変える（一日葬なら平均74.43万円、直葬なら49.56万円）
2. 参列者を絞る（料理と返礼品が減ります。ただし香典も減ります）
3. 式場を公営施設にする（使用料が大きく違うことがあります）

このうち1番目が最も効きます。ただし、後から変更はできません。契約する前に決めてください。

見積書を受け取ったら確かめること

数字を出すには、まず正確な見積書が必要です。総額だけ書かれた見積書では計算できません。

次の点を確認してください。

とくに大切なのが、単価と数量が書かれているかです。

単価が分かっていれば、参列者が増えたときにいくら増えるのかを自分で計算できます。逆に「一式」としか書かれていなければ、後から確かめようがありません。

国民生活センターが2026年6月3日に公表した資料があります。それによると、葬儀サービスに関する相談は2025年度で917件ありました。そのうち52.6％が「高価格・料金」に関するものです。

同じ資料では、見積書に明細がなく、追加費用が重なって総額200万円を超えたという事例も紹介されています。

受け取った見積書は、その場でスマホで撮っておいてください。後から内容が変わったときに、いつ・どの内容で受け取ったのかを示せます。