葬儀費用を抑える方法｜削れるところ、削れないところ

葬儀の費用を抑えたい。そう考えたとき、どこから手をつけるかで結果が変わります。

動かせるのは変動費です。参列者数や式の内容で変わる部分になります。

一方、安置料と固定費の多くは、形式を変えてもほとんど減りません。

いちばん効くのは形式の選択

鎌倉新書「第7回 お葬式に関する全国調査」（2026年）による平均額です。

一般葬と直葬では、70万円以上の差があります。個別の費目を削るより、形式を変えるほうが効きます。

ただし、注意点があります。家族葬96.39万円は、全体平均96.73万円とほとんど変わりません。

「家族葬にすれば安くなる」という前提は、必ずしも成り立たないということです。

なぜ参列者を減らしても大きく下がらないのか

内訳の平均を見ると分かります。

減るのは下の2つ、合わせて約24.7万円分です。総額のおよそ4分の1にとどまります。

基本料金に含まれる祭壇・棺・寝台車・霊柩車・式場使用料・火葬料は、人数が減ってもほとんど変わりません。

しかも、参列者が減れば香典も減ります。持ち出しで見ると、差はさらに縮まります。

削れる費目

具体的に動かせるところを挙げます。

祭壇は、変わらない費用の中でいちばん幅が大きい費目です。同じ葬儀社でもランクによって十数万円から百万円近くまで開きます。

先に人数を決め、それに合う大きさを選ぶ順序にすると、判断がぶれません。参列者10名で大きな祭壇を選んでも、見た目の効果は限られます。

公営施設を確かめる

見落とされやすいのが、公営の斎場と火葬場です。

火葬料は、自治体や施設によって大きく異なります。公営施設で住民が利用する場合は無料または低額、民営施設では数万円から十数万円になることがあります。

まず、住んでいる自治体に公営施設があるかを確かめてください。市区町村の窓口や、葬儀社に聞けば分かります。

ただし、公営斎場は予約が取りにくいことがあります。日程との兼ね合いで、民営を使わざるを得ない場合もあります。

安置料は減りません

ここが誤解されやすい点です。

根拠となる条文 — 火葬は24時間経過後

亡くなってから24時間を経過した後でなければ、埋葬や火葬をしてはならないと定められています（墓地、埋葬等に関する法律3条）。一定の感染症などは例外です。

また、火葬をするには市町村長の許可が必要です（同法5条1項）。

安置の日数を決めているのは、火葬場の予約状況です。形式を変えても、火葬の日は早まりません。

国民生活センターが2026年6月3日に公表した資料では、令和6年の死亡数が約161万人と、調査開始以来もっとも多かったことに触れています。都市部では予約が数日先になることがあります。

自宅に安置できれば、施設の使用料は生じません。ただしドライアイスの費用は日数分かかります。

削らないほうがよい項目

費用を抑えることばかりに目が向くと、後で悔いが残ることがあります。

菩提寺への連絡です。費用を理由に式を簡略にする場合でも、事前に相談してください。後から納骨を断られることがあります。

お別れの時間です。安置施設で面会できるか、火葬場でどのくらい時間が取れるか。ここを削ると、取り返しがつきません。

親族への案内です。呼ばなかった方から、後で「なぜ知らせてくれなかったのか」と言われることがあります。

遺影写真です。金額としては大きくありませんが、後々まで残るものです。

何にお金をかけたいかを先に決めるほうが、納得のいく選択になります。

公的給付を必ず申請する

費用を減らすのと同じ効果があるのが、給付の申請です。

申請しないともらえません。期限は2年です。

生活保護を受給している場合などは、葬祭扶助という制度があります。ただし葬儀の前に申請する必要がある点に注意してください。

進め方の順序

抑えたいときは、次の順で考えると整理しやすくなります。

4つ目が大切です。単価が入っていれば、後から増えた金額を自分で検算できます。

見積もりは2社以上から、同じ条件で取ってください。条件が違えば、総額を比べても意味がありません。

見積書の読み方が結果を分けます

同じ形式でも、見積書の書き方で後の金額が変わります。

「葬儀一式 ◯◯万円」としか書かれていない場合、何が含まれているのかを後から確かめられません。増えた金額が妥当かも判断できなくなります。

根拠となる考え方 — 明細を求めるのは正当です

お金を払う側は、支払いと引き換えに受取証書の交付を求めることができます（民法486条1項）。

支払いの前提として、何にいくらかかったのかの説明を求めることも、この延長にある正当な要求です。

また、契約は、内容を示した申込みに相手が承諾したときに成立します（民法522条1項）。合意の内容が特定されていなければ、どこまでが約束だったのかを後から確かめられません。

契約前に、次の3つを聞いてください。どれも一言で済みます。

1つ目でよく出てくるのは、火葬料・式場使用料・お布施です。これらは別枠のことが多くあります。

お布施は別枠で考える

見落とされやすい費目です。

葬儀費用の平均96.73万円には、お布施が含まれていません。

お布施については、別の調査があります。『葬儀の口コミ』が2026年3月28日から4月11日にかけて、全国20の政令指定都市で実施したものです。

それによると、葬儀のお布施は20万円から50万円の範囲が中心とされています。

最も高い回答はさいたま市の170万円、最も低い回答は熊本市の8万円でした。幅が非常に大きい費目です。

菩提寺がある場合、金額について相談すること自体は失礼にあたりません。お布施は商品の代金ではないため、定価があるものでもありません。

「用意できる額がこの範囲にとどまります。ご相談させていただけないでしょうか」

率直に伝えると、位号を含めた戒名の内容や、納め方について相談に応じてもらえることがあります。

手元の資金が足りないとき

抑える工夫をしても足りない場合、使える制度があります。

葬祭扶助は、葬儀の前に申請する必要があります。事後の申請は認められないのが原則です。火葬を済ませてから相談しても間に合いません。

生活保護を受給していない場合でも、葬祭を行う方に資力がないときは対象になり得ます。まず福祉事務所に相談してください。

故人の預貯金を使う場合、相続放棄を検討しているなら注意が必要です。遺産に手をつけたと評価され、放棄ができなくなるおそれがあります。

支払いの時期にも注意

費用を抑えられても、一時的に立て替える現金は必要です。

葬儀費用の支払期日は、葬儀の後1週間から10日ほどに設定されることが多くあります。

一方、葬祭費や埋葬料は申請から支給まで時間がかかります。生命保険金も、請求から入金まで数営業日から数週間かかるのが通常です。

つまり、支払期日のほうが先に来ます。

用意すべきなのは「最終的な負担額」ではなく、「期日までに動かせる現金」です。

葬儀社に支払時期を相談することもできます。取り決めた内容は、メールでも構わないので書面に残してください。

2社以上から取る

同じ条件を伝えて、複数社から見積書をもらってください。差額がどこから生じているかが見えます。

条件をそろえるのは、参列者数、式場、通夜の有無、安置日数、火葬料の扱いの5つです。これらが違うと、総額を比べても意味がありません。

事前に準備できること

いちばん確実なのは、時間のあるうちに見積もりを取っておくことです。

臨終直後は、比べる余裕も、書面を読む余裕もありません。提示された金額をその場で判断せざるを得ません。

事前なら、数量と単価の入った見積書を落ち着いて読めます。複数社を同じ条件で比べられ、含まれない費目も把握できます。

作成は無料であることがほとんどで、依頼する義務も生じません。断っても費用を請求される理由はありません。

すでに急ぎの場面にある方も、搬送と安置だけを先に頼み、葬儀の内容は改めて決めるという分け方ができます。搬送を頼んだ会社と、葬儀を頼む会社が違っても問題ありません。

この分け方をするだけで、比べる時間がつくれます。病院で紹介された葬儀社に依頼する義務もありません。