家族葬の費用相場｜「安い」と言われる理由と追加費用

家族葬の費用相場は、鎌倉新書「第7回 お葬式に関する全国調査」（2026年）によると96.39万円で、一般葬の122.01万円より約25万円低い水準です。ただし、家族葬が安く見えるのは料理と返礼品が減るからであって、祭壇・棺・霊柩車・火葬料といった土台の費用はほとんど変わりません。しかも会葬者が減れば香典収入も減ります。「安い」という言葉を、そのまま実質負担が軽いという意味で受け取らないことが大切です。

全国調査でみる家族葬の費用

株式会社鎌倉新書が2026年2月27日から3月3日に実施した「第7回 お葬式に関する全国調査」（直近2年以内に喪主を経験した全国40歳以上の男女2,000人が対象）によると、家族葬の平均費用は96.39万円で、前回調査から6.49万円増加しました。形式別では一般葬122.01万円、一日葬74.43万円、直葬・火葬式49.56万円です。

同じ調査で、実際に行われた葬儀の47.0%が家族葬でした。一般葬30.2%、一日葬11.9%、直葬・火葬式10.8%と比べて最も多く、家族葬はすでに標準的な形式になっています。他の形式との比較は葬儀費用の相場で整理しています。

なお、この総額は基本料金・飲食費・返礼品費の合計であり、寺院へのお布施は含まれていません。菩提寺に読経を依頼する場合は、96.39万円とは別枠で用意する必要があります。

「安い」と言われる理由

家族葬が一般葬より安くなるのは、費用の中で会葬者数に連動する部分が縮むからです。同じ調査の内訳の平均をみると、総額96.73万円のうち飲食費が11.67万円、返礼品費が13.03万円で、この2つは参列者の人数でほぼ決まります。家族葬で参列者を20人に絞れば、この部分は確かに小さくなります。

一方で、動かない費用があります。ご遺体の搬送、安置とドライアイス、棺、骨壺、遺影、霊柩車、火葬料、そして式場使用料。これらは参列者が100人でも20人でも基本的に同じです。基本料金が総額の7割強（72.02万円）を占めているのは、この構造を表しています。費用の層ごとの見分け方は葬儀費用の内訳で解説しています。

さらに見落とされやすいのが香典です。家族葬では参列者が少ないぶん香典収入も減るため、支出が2割減っても手元から出ていく金額は減らない、あるいは増えることがあります。「総額いくらか」ではなく「最終的に自分がいくら負担するか」で比較してください。香典の法的な扱いは香典は誰のものかで扱っています。

家族葬で後から増えやすい費用

家族葬に特有の追加費用として、次のようなものが挙げられます。

• 後日の弔問対応：家族葬は訃報を限られた範囲にしか伝えないため、葬儀後に自宅へ弔問に来られる方が続くことがあります。その都度の返礼品や、あらためて「お別れの会」を開く費用は、当初の見積書には入っていません
• 参列者の増加：親族に声をかける範囲が広がると、料理と返礼品が人数分だけ増えます。見積書の飲食費・返礼品費は仮の人数で計算されているため、ここは必ず動きます
• 安置日数の延長：火葬場の予約が取れず安置が延びると、ドライアイス代や安置施設料が1日単位で加算されます
• 式場のグレード：少人数用の小式場が埋まっていて通常式場になると、式場使用料が上がります

国民生活センターが2026年6月3日に公表した「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル−『家族葬だから安い』と思っていませんか？−」では、「家族葬50万円」との表示を見て依頼したところ、高額なプランを案内され、見積書には明細がなく追加費用も発生して総額200万円を超えたという相談事例が紹介されています。PIO-NETに寄せられた葬儀サービスに関する相談は2025年度で917件、そのうち「高価格・料金」に関するものの割合は52.6%と、2019年度の33.2%から上昇しています。

見積書のどこを見るか

家族葬の見積書を受け取ったら、次の点を確認してください。まず、その金額が何名を前提にしているか。「家族葬プラン一式」と書かれていても、内側では飲食10名分・返礼品10名分といった仮定が置かれていることが普通です。次に、式場使用料と火葬料が含まれているか。含まれていないプランは、総額表示が実際より小さく見えます。

そして、追加が生じ得る項目を先に挙げてもらうことです。安置が延びた場合の1日あたりの単価、参列者が増えた場合の料理と返礼品の単価、搬送距離が超過した場合のkm単価。この3つの単価が書面にあれば、当日に人数が増えても金額を自分で計算できます。

同センターは消費者へのアドバイスとして、葬儀社との打ち合わせは親族や第三者など複数で行うこと、見積書は必ず受領して明細をよく確認することを挙げています。喪主が一人で判断せざるを得ない状況こそ、内容の確認が後回しになりやすい場面です。確認の具体的な項目は葬儀の見積書チェックポイントにまとめました。

もうひとつ、家族葬の見積書で確認しておきたいのが「家族葬プラン」という名称の中身です。同じ名称でも、祭壇のグレード、式場使用料の有無、安置日数の前提は葬儀社ごとに異なります。名称ではなく項目で比べる必要があるため、他社と比較する場合は、同じ人数・同じ日数・同じ式場という条件をそろえて見積りを出してもらってください。前述の調査では、相見積もりを取らなかった人が87.1%に上っています。

まとめ

家族葬の費用相場は、鎌倉新書の第7回全国調査（2026年）で96.39万円、一般葬より約25万円低い水準です。安くなるのは飲食費と返礼品費が縮むためで、基本料金と実費部分は形式が変わってもほとんど動きません。香典収入も同時に減るため、実質的な負担は総額の差ほど縮まらないことがあります。

見積書を受け取ったら、前提となる人数、式場使用料と火葬料の有無、追加時の単価の3点を確認してください。すでに請求を受けていて内容に納得できない場合は、見積書と請求書を並べて差分を項目ごとに整理したうえで、弁護士や消費生活センターに確認を求めることができます。