葬儀費用の相場｜平均96.73万円の中身

葬儀にいくらかかるのか。まず目安を知っておくと、見積書を見たときの判断が変わります。

調査による総額の平均は96.73万円です。ただし、この数字には注意点があります。

お布施と、場合によっては火葬料が含まれていません。総額を見込むには、足す必要があります。

形式別の平均額

鎌倉新書「第7回 お葬式に関する全国調査」（2026年）による数字です。

総額の平均は、前回調査の94.21万円から約2.5万円増えています。

注目したいのは、家族葬96.39万円と全体平均96.73万円がほとんど変わらないことです。

「家族葬は安い」という印象がありますが、数字はそう単純ではありません。理由は費用の構造にあります。

なぜ家族葬でも大きく下がらないのか

内訳の平均を見ると分かります。

参列者が減ると、飲食費と返礼品費は減ります。合わせて約25万円、総額の4分の1にあたる部分です。

一方、基本料金72.02万円に含まれる祭壇・棺・寝台車・式場使用料などは、人数が減ってもほとんど変わりません。

つまり、参列者を減らして削れるのは、全体の4分の1程度ということになります。

しかも、参列者が減れば香典も減ります。持ち出しで考えると、差はさらに縮まります。

平均に含まれていないもの

ここがいちばん大切な注意点です。

お布施については、別の調査があります。

『葬儀の口コミ』が2026年3月28日から4月11日にかけて、全国20の政令指定都市でお布施を納めた経験のある方を対象に実施した調査では、次の結果でした。

幅が非常に大きい費目です。地域と寺院によって前提が違います。

火葬料も、自治体や施設によって変わります。公営施設で住民が利用する場合は無料または低額、民営施設では数万円から十数万円になることがあります。

つまり、宗教者に読経を依頼する場合、96.73万円に20万〜50万円を足した金額が実際の総額に近くなります。

実質の負担額を出す

総額がそのまま持ち出しになるわけではありません。引けるものがあります。

香典は、弔問者から喪主に渡された贈り物と考えられ、実務では葬儀費用に充てます。

公的給付は、申請すればもらえます。

いずれも申請しないともらえません。期限は2年です。

支払いの時期に注意

実質の負担額が小さくても、一時的に立て替える現金は必要です。

葬儀費用の支払期日は、葬儀の後1週間から10日ほどに設定されることが多くあります。

一方、葬祭費や埋葬料は申請してから支給まで時間がかかります。生命保険金も、請求から入金まで数営業日から数週間かかるのが通常です。

つまり、支払期日のほうが先に来ます。

用意すべきなのは「最終的な負担額」ではなく、「期日までに動かせる現金」です。

故人の口座が凍結されていても、遺産分割を待たずに払い戻せる制度があります。金融機関ごとに150万円が上限です。

相場は「どこが突出しているか」を見るために使う

見積書を受け取ったら、平均の構成と比べてみてください。

基本料金が倍なのか、飲食費が膨らんでいるのか。どこが大きいかで、確かめる方向が変わります。

見積書で確かめる3か所

金額の妥当性を判断するには、内訳が要ります。見るのは3か所です。

数量と単価。後から動く費目には、必ず「1つあたりいくら」が書かれているかを確かめてください。料理1人前◯円×◯人分、安置料1日◯円×◯日、という形です。

変わる費目。参列者数や日数で動くのはどれか。契約時に確定しない部分がどこかを把握します。

含まれないもの。火葬料・式場代・お布施が入っているかを聞いてください。書かれていない費目は、見積書を眺めても気づけません。

「このプランに含まれないものを一覧で教えてください」と聞けば足ります。一言です。

根拠となる考え方 — 明細を求めるのは正当です

お金を払う側は、支払いと引き換えに受取証書の交付を求めることができます（民法486条1項）。

支払いの前提として、何にいくらかかったのかの説明を求めることも、この延長にある正当な要求です。

また、契約は、内容を示した申込みに相手が承諾したときに成立します（民法522条1項）。合意の内容が特定されていなければ、どこまでが約束だったのかを後から確かめられません。

増えやすい費目を知っておく

見積書より請求書が高くなることがあります。増える費目は決まっています。

参列者数は当日まで確定しません。訃報を聞いて急に来られる方もいます。

安置日数も読めません。火葬場の予約が数日先になることがあるためです。国民生活センターが2026年6月3日に公表した資料では、令和6年の死亡数が約161万人と、調査開始以来もっとも多かったことに触れています。

契約時に「1人増えるといくら」「1日延びるといくら」を聞いておけば、後から自分で検算できます。

相談は珍しくありません

費用をめぐる相談は、多く寄せられています。

国民生活センターが2026年6月3日に公表した資料に、件数が出ています。葬儀サービスに関する相談は、2019年度が632件、2024年度が978件、2025年度が917件でした。

そのうち「高価格・料金」に関するものの割合は、2025年度で52.6％です。2019年度の33.2％から大きく上昇しています。

同じ資料には、「家族葬50万円」の表示を見て依頼したところ、見積書に明細がなく、追加費用も出て総額が200万円を超えたという事例が紹介されています。

明細がないことが、争いの直接の原因になっています。裏を返せば、明細さえあれば防げるトラブルが相当数あるということです。

説明を求めても答えてもらえない場合は、消費者ホットライン188から最寄りの消費生活センターに相談できます。相談は無料です。

費用を抑えたいときに動かせるところ

削れる費目と、削れない費目があります。ここを分けて考えると、判断がぶれません。

いちばん効くのは形式の選択です。一般葬122.01万円と直葬・火葬式49.56万円では、2倍以上の差があります。

ただし、形式を変えれば何でも減るわけではありません。安置日数は形式を変えても減りません。火葬場の予約状況で決まるためです。

祭壇については、先に人数を決め、それに合う大きさを選ぶ順序にすると判断がぶれません。参列者10名の家族葬で大きな祭壇を選んでも、見た目の効果は限られます。

なお、削ることばかりを考えると、後から悔いが残ることもあります。何にお金をかけたいかを先に決めるほうが、納得のいく選択になります。

事前に見積もりを取る

時間のあるうちに見積書を取っておくと、いざというときに比べる必要がなくなります。

複数社を同じ条件で比べられ、含まれない費目も把握できます。作成は無料であることがほとんどで、依頼する義務も生じません。

何にお金をかけるか

同じ予算でも、配分は選べます。祭壇を大きくするのか、料理を良くするのか、参列者を広く呼ぶのか。

家族で先に話しておくと、見積書を見たときの判断が早くなります。

削ることばかりを考えると、後から悔いが残ることもあります。優先順位を決めておくほうが、納得のいく選択になります。

参列者の見込み人数と、菩提寺の有無。この2つが決まっていれば、見積書の精度も上がります。