葬儀社から受け取りません
紹介料・広告料・送客手数料など、葬儀社から金銭を受け取ることは一切ありません。収入はご相談者からいただく費用のみです。
ABOUT US
運営者情報
誰が運営し、どこからお金を受け取っていないのか。判断の材料としてお読みください。
OPERATOR
運営
| サービス名 | 弁護士による葬儀ガード（sogiguard.com） |
|---|---|
| 運営 | ヘリテージ総合法律事務所 |
| 代表弁護士 | 岩井 知大（神奈川県弁護士会所属） |
| 所在地 | 〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-2 横浜ブルーアベニュー 12F 1233号室 |
| 電話 | 045-900-4212 |
| 開設 | 2023年 |
| 取扱分野 | 遺産相続・資産承継、消費者被害、債権回収、不動産、労働、交通事故 ほか |
| お問い合わせ | 相談フォーム（24時間受付） |
WHY
このサイトをつくった理由
葬儀は、比べる時間がないまま契約する数少ない買い物です。見積書を受け取ってから署名するまで、多くの場合は1日もありません。その状態で結ばれた契約が、あとから請求書の形で戻ってきます。
相続と消費者被害の相談を受けていると、葬儀費用の話は繰り返し出てきます。請求が妥当かどうかは消費者契約の問題で、誰が負担するのかは相続の問題です。この2つを切り分けて説明している場所が、ほとんどありませんでした。
葬儀社を選ばせるためではなく、ご自身で納得して決めるための材料をお渡しするために運営しています。
できること
- 契約前の見積書・契約書の確認
- 署名前に確認すべき点の整理
- 葬儀後に届いた請求書の確認
- 解約・返金の進め方のご相談
NEUTRALITY
お金の流れ
葬儀社の紹介・斡旋はしません
弁護士法の定めにより、葬儀社の紹介・斡旋は行いません。候補をお伝えする場合も、客観的な条件に基づく情報提供に留めます。
特定の葬儀社を勧めません
記事でも相談でも、特定の事業者を推薦することはしません。判断の材料をお渡しするところまでが役割です。
EDITORIAL
記事の作り方
コラムは、法令・裁判例・公的機関の統計や制度案内を出典として明示したうえで書いています。金額を書くときは必ず根拠を添え、出典のない数字は載せません。
公開前に弁護士が法的な記述を確認します。制度の改正や運用の変更があったときは記事を更新し、更新日を記事の上部に表示します。
記事は一般的な情報提供であり、個別の事案についての法的助言ではありません。お手元の書面についての判断が必要なときは、ご相談ください。監修の範囲は監修弁護士のページに書いています。
出典として使うもの
- 法令（消費者契約法・特定商取引法 ほか）
- 裁判例
- 国民生活センター等の公的な注意喚起
- 自治体・保険者の制度案内
ひとりで判断しないでください。
署名の前でも、請求書が届いた後でも、状況をお聞かせください。