人が亡くなったら最初にする手続き｜時系列でやることを整理

人が亡くなった直後にすることは、実は多くありません。当日から翌日までに必要なのは、死亡診断書を受け取る、搬送先を決める、死亡届と火葬許可申請を出すの三つです。それ以外の手続きは、早いものでも死亡から7日から14日の期限があります。急いで契約を決める必要があるのは葬儀社だけで、しかもそれも搬送と葬儀を分けて考えられます。ここでは、やることを時系列に沿って期限とともに整理します。

当日にすること

まず死亡診断書を受け取ります。病院で亡くなった場合は担当医が交付します。診療中の患者が受診後24時間以内に亡くなったときは、医師が改めて診察しなくても死亡診断書を交付できます（医師法20条ただし書）。

自宅や外出先で亡くなり、医師が検案して異状があると認めた場合には、24時間以内に所轄警察署へ届け出る義務があり（医師法21条）、警察の検視を経て死体検案書が交付されます。この場合は交付まで数日かかることがあります。

次に、ご遺体の搬送先を決めます。病院の霊安室に長く置くことはできないため、自宅か葬儀社の安置施設へ移すことになります。ここで注意したいのは、搬送の依頼と葬儀の契約は別だということです。病院で紹介された会社に搬送だけを頼み、葬儀社は改めて選ぶことができます。断り方は病院で紹介された葬儀社の断り方｜今すぐ確認すべき手順を参照してください。

なお、火葬は死亡または死産後24時間を経過した後でなければ行えません（墓地、埋葬等に関する法律3条）。この日は葬儀社と日程の相談まで進めば十分です。

7日以内にすること

死亡届の提出です。届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内（国外での死亡は、その事実を知った日から3か月以内）に提出しなければなりません（戸籍法86条1項）。死亡診断書または死体検案書を添付します。実務上は、右半分が死亡診断書、左半分が死亡届という一体の用紙になっており、左側に記入して提出します。

届出義務者は、第一が同居の親族、第二がその他の同居者、第三が家主・地主または家屋もしくは土地の管理人と定められていますが、この順序にかかわらず届け出ることができます（戸籍法87条1項）。同居していない親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見受任者も届け出ることができます（同条2項）。

提出先は、死亡者の本籍地または届出人の所在地（戸籍法25条1項）のほか、死亡地でも受け付けられます（同法88条1項）。実際には葬儀社が代行することが多い手続きです。詳細は死亡届は7日以内｜提出先・書き方・必要書類にまとめています。

同時に火葬許可申請を行います。火葬を行うには市町村長の許可が必要で（墓地、埋葬等に関する法律5条1項）、許可されると火葬許可証が交付されます（同法8条）。火葬場はこの許可証を受理した後でなければ火葬を行えません（同法14条3項）。

10日・14日以内にすること

期限が短い順に並べると、次のようになります。

年金受給権者死亡届（厚生年金）は10日以内。 受給権者が亡くなったとき、戸籍法上の死亡届出義務者は10日以内に厚生労働大臣へ届け出なければなりません（厚生年金保険法98条4項）。
年金受給権者死亡届（国民年金）は14日以内。 国民年金法105条4項に基づく届出で、同法施行規則24条1項が14日以内と定めています。
世帯主変更届は14日以内。 世帯または世帯主に変更があった人は、変更があった日から14日以内に市町村長へ届け出ます（住民基本台帳法25条）。正当な理由なく届け出ない場合、5万円以下の過料の対象になります（同法52条2項）。ただし残った世帯員が一人だけの場合など、届出が不要なケースもあります。
健康保険と介護保険の資格喪失届。 市区町村や勤務先に提出します。

いずれもマイナンバーの情報連携により死亡届の情報が届く場合がありますが、届出そのものが省略できるとは限りません。窓口で確認してください。年金の停止と未支給年金の請求は年金の受給停止手続き｜期限と未支給年金の請求で扱っています。

3か月・4か月・10か月の期限

葬儀が終わった後に控える、期限の長い手続きです。

相続放棄・限定承認は3か月以内。 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に判断します（民法915条1項）。家庭裁判所に請求して期間を伸長できる場合があります。
準確定申告は4か月以内。 亡くなった人のその年の所得税について、相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに申告します（所得税法125条1項）。
相続税の申告は10か月以内。 相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です（相続税法27条1項）。

注意したいのは、3か月の期限より前に相続財産を処分すると、単純承認したものとみなされる場合があることです（民法921条1号）。葬儀費用を故人の預金から支払う場合は、この点に影響しうるため慎重な判断が必要です。詳しくは相続放棄をしても葬儀費用は払えるか｜判断の分かれ目を参照してください。

期限のある給付の請求

請求しなければ受け取れない給付があります。時効はいずれも2年です。

国民健康保険・後期高齢者医療の加入者が亡くなった場合、葬祭を行った人に葬祭費が支給されます（国民健康保険法58条1項。金額は市区町村の条例による）。健康保険の被保険者であれば、生計を維持されていた人に埋葬料が支給されます（健康保険法100条1項）。保険給付を受ける権利は、行使できる時から2年で時効消滅します（健康保険法193条、国民健康保険法110条）。

医療費が高額だった場合は、高額療養費が未請求のまま残っていることがあります。詳しくは葬祭費の申請方法と支給額｜国民健康保険・後期高齢者医療と高額療養費は死亡後も申請できる｜相続人が受け取る手続きをご覧ください。

まとめ

亡くなった当日に決めるべきは搬送先だけで、葬儀社の本契約は急ぐ必要がありません。7日以内に死亡届と火葬許可申請、10日または14日以内に年金の死亡届と世帯主変更、その後3か月・4か月・10か月の期限が続きます。葬儀後の手続きの全体像は葬儀後の手続き一覧｜期限つきのものを優先順に整理にまとめました。期限を一覧にして順に片付けていけば、慌てて不利な契約を結ぶ場面は避けられます。