自宅で結んだ葬儀契約は8日以内ならやめられます

葬儀社の担当者が自宅に来て、その場で契約した。病院の控室で書類に署名した。

こうした場合、8日以内なら理由を問わずにやめられます。キャンセル料もかかりません。

決め手になるのは、打ち合わせをした場所ではなく、署名した場所です。ここを取り違えないでください。

対象になるのはどんな場合か

法律が対象にしているのは「訪問販売」です。葬儀にあてはめると、次のようになります。

最後の行が見落とされがちです。自分から出向いたのではなく、呼ばれて行った場合は、訪問販売として扱われることがあります。

葬儀社の会館は「営業所」にあたります。事前相談のために自分から出向き、その場で契約したなら、対象外です。

判断は「署名した場所」で

打ち合わせは会館でしたが、契約書には自宅で署名した。こういうことがあります。

この場合、契約が成立したのは自宅です。対象になる可能性があります。

葬儀社の担当者が自宅に来ることは珍しくありません。祭壇の配置を見る、遺影の写真を受け取る。そうした目的で訪問し、流れで契約になることがあります。

この経緯は、後から思い出そうとすると曖昧になります。いまのうちにメモにしてください。

着信履歴やメールと突き合わせると、日時がはっきりします。

8日をいつから数えるか

ここを間違えると、使えるはずの権利を逃します。

数え始めるのは、契約した日ではありません。法律が定める書面を受け取った日からです。

根拠となる条文 — 8日間の解除

訪問販売では、申込者等が法定の書面を受け取った日から数えて8日を経過するまで、書面や電磁的記録により申込みの撤回や契約の解除ができます（特定商取引法9条1項）。

このとき、事業者は損害賠償や違約金を請求できません（同条3項）。

法定の書面とは、申込みを受けたときの書面（同法4条）または契約を結んだときの書面（同法5条）です。記載すべき事項が定められています。

つまり、書面をもらっていなければ、8日はまだ始まっていません。契約から1か月が経っていても、使える可能性があります。

書面に何が書かれているべきか

渡された書面を見て、次のことを確かめてください。

さらに、クーリング・オフに関する事項は赤枠の中に赤字で書くこととされています。文字の大きさにも基準があります。

これらを欠く書面は、法定の書面としては不十分です。その場合、8日は進んでいないと考えられています。

やめ方は、はがき1枚で足ります

手続きは難しくありません。書面か電磁的記録で伝えれば足ります。口頭ではだめです。

効果は出した時点で生じます。8日以内に出していれば、相手に届いたのが9日目でも有効です。

通常の連絡とは違う扱いで、消費者に有利になっています。だから、迷っている段階でも先に出しておくほうが安全です。

やめた後はどうなるか

約款に「契約後の解約は契約金額の◯％」と書かれていても、この場合は関係ありません。

事業者から「もう受け付けられない」と言われても、効果は出した時点で生じています。要件を満たしていれば、解除は成立しています。

事業者の義務違反も材料になります

この法律は、8日間の解除のほかにも、事業者の義務を定めています。

目的を告げずに接触し、流れで契約になった。断ったのに勧誘が続いた。こうした事情があれば、記録に残しておいてください。

根拠となる条文 — 取消しができる場合

事業者が不実告知や重要事項の故意の不告知をした場合、消費者は契約を取り消すことができます（特定商取引法9条の3）。

8日を過ぎていても使える可能性があるため、勧誘の経緯に問題があったと感じるなら、この点も含めて相談してください。

対象外だった場合の道

自分から会館に出向いて契約した場合や、8日を過ぎている場合も、抜けられないわけではありません。

解約金については、事業者に実際に生じる「平均的な損害」を超える部分が無効になります。約款の料率がそのまま通るわけではありません。

契約の直後で、搬送も発注もまだなら、生じている費用はごくわずかのはずです。内訳を費目ごとに求めてください。

法人契約は対象外です

社葬など、法人が契約者になる場合は扱いが変わります。

営業のために、または営業として結ぶ契約には、訪問販売の規定が適用されません。この場合、契約の内容や説明の適否を検討することになります。

個人が家族のために契約する場合は、対象外にはなりません。契約者が事業を営んでいるというだけで外れるわけではなく、その契約が営業のためかどうかで判断されます。

通知を出した後に起きること

通知を発信すると、事業者から連絡が入るのが普通です。ここでの対応にも注意点があります。

まず、解除の効果はすでに生じています。「受け付けられない」と言われても、それで効力が失われるわけではありません。

次に、支払い済みのお金がある場合、事業者は速やかに返す義務を負います。返金の時期と方法を確認し、書面で記録に残してください。

返金が滞る場合は、配達証明付きの内容証明郵便で改めて請求します。それでも応じないときは、消費生活センターに相談してください。

事業者が「営業所での契約だから対象外だ」と主張してきたら、経緯の記録を示すことになります。署名した場所と日時を書いたメモが、そのまま材料になります。

契約するときに備えておくこと

臨終直後でも、後の選択肢を残すためにできることがあります。

とくに3つ目です。搬送を頼んだ会社と、葬儀を頼む会社が違っても問題ありません。

迷ったら無料の窓口へ

自分のケースが該当するか分からない。それが普通です。

相談するときは、契約書・交付された書面・約款・見積書と、経緯のメモを持っていってください。

国民生活センターが2026年6月3日に公表した資料によると、葬儀サービスに関する相談は2025年度に917件でした。うち52.6％が料金に関するものです。

臨終直後に、比べる時間のないまま契約する。この構造は誰にでも起こります。制度は、そういう場面を想定して用意されています。

期間が短い制度です。解除する気持ちがあるなら、迷っている段階でも先に出しておくほうが安全です。後で契約を続けることはできますが、期間を過ぎてから戻ることはできません。