なぜ弁護士は葬儀社を紹介しないのか

「どの葬儀社がいいですか」。相談でよく聞かれます。

このサービスでは、葬儀社の紹介や斡旋は行いません。葬儀社側から金銭を受け取ることもありません。

理由は2つあります。法律上の制約と、助言の中立性です。

法律上の制約

まず、根拠となる規定を確かめます。

根拠となる条文 — 弁護士法27条と72条

弁護士法72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、訴訟事件や一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁もしくは和解その他の法律事務を取り扱い、またはこれらの周旋をすることを業とすることを禁じています。いわゆる非弁行為です。

これに対し同法27条は、弁護士の側を規律します。弁護士は、72条から74条までの規定に違反する者から事件の周旋を受け、またはこれらの者に自己の名義を利用させてはならないと定めています。これが非弁提携です。

72条が「資格のない者が法律事務を扱うこと」を禁じるのに対し、27条は「弁護士がそうした者と手を組むこと」を禁じています。

両方が組み合わさることで、法律事務が資格のない者の営業に取り込まれることを防いでいます。

つまり、紹介を受けて報酬をやり取りする関係を作ることには、法律上の制約があります。

紹介料は葬儀費用に乗ります

法律の話とは別に、もうひとつの理由があります。

葬儀の紹介サイトやコールセンターの多くは、利用者から料金を取りません。成約したときに、提携する葬儀社から手数料を受け取る仕組みだからです。

葬儀社にとって、この手数料は原価の一部です。手数料の分だけ、提示される総額が上がるか、内容が薄くなるかのどちらかになります。

つまり、利用者が「無料」で使っているサービスの費用は、自分が払う葬儀費用に含まれています。

この構造自体が悪いわけではありません。ただ、知らずに使うのと、知って使うのとでは、判断が変わります。

中立だと、何が言えるようになるか

利害関係がないと、助言の中身が具体的に変わります。

紹介関係があると、これらのいくつかは事実上難しくなります。

とくに最後です。紹介した先との交渉を代理することには、無理が生じます。紹介先の利益と、依頼者の利益が対立するためです。

では、何ができるのか

紹介をしない代わりに、判断の材料を整理します。

葬儀社の探し方や、比べるときの観点をお伝えすることはあります。ただし、特定の会社へ誘導することはしません。

選ぶのはご本人です。材料をそろえるのが役割です。

相談先を選ぶときの確認点

葬儀に関する相談窓口はいくつもあります。選ぶときは、次を確かめてください。

4つ目が大切です。相談の内容が契約の効力や請求の当否に及ぶ場合、それは法律事務にあたります。

弁護士以外がその判断を行う体制は、弁護士法72条との関係で問題になり得ます。誰が判断しているのかを確かめてください。

紹介サービスを使う場合の確認点

紹介サイトやコールセンターを使うこと自体に、問題はありません。急いでいるときに複数社をまとめて比べられるのは、実際に役立ちます。

使うときは、次の点を確かめてください。

2つ目が、トラブルのときに効いてきます。請求や返金を求める先が変わるためです。契約書の名義を必ず確かめてください。

また、紹介されるのは提携先の中からです。その地域で選べるすべての会社が対象になっているわけではありません。

葬儀社の選び方は、書面で判断できます

紹介がなくても、選ぶ手がかりはあります。印象ではなく、書面の書き方で判断してください。

これらは、担当者の人柄とは関係のない、業務の設計の問題です。

なお、時間がない場合は、搬送と安置だけを先に頼み、葬儀の内容は改めて決めるという方法があります。搬送を頼んだ会社と、葬儀を頼む会社が違っても問題ありません。

費用の目安を持っておく

「どこがいいか」を判断するには、金額の目安が要ります。紹介がなくても、これがあれば比べられます。

調査による形式別の平均額です。

全体の平均は96.73万円でした。内訳の平均は、基本料金72.02万円、飲食費11.67万円、返礼品費13.03万円です。

この金額にお布施は含まれていません。別枠で用意するものです。調査では、葬儀のお布施は20万円から50万円の範囲が中心とされています。

自分の見積書をこの構成と比べれば、どこが突出しているかが見えます。基本料金が大きいのか、飲食費が膨らんでいるのかで、確かめる方向が変わります。

相談が多い分野です

葬儀の費用をめぐる相談は、決して珍しいものではありません。

国民生活センターが2026年6月3日に公表した資料に、相談件数が出ています。葬儀サービスに関する相談は、2019年度が632件、2024年度が978件、2025年度が917件でした。

そのうち「高価格・料金」に関するものの割合は、2025年度で52.6％です。2019年度の33.2％から大きく上昇しています。

同じ資料には、「家族葬50万円」の表示を見て依頼したところ、見積書に明細がなく、追加費用も出て総額が200万円を超えたという事例が紹介されています。

こうした相談が生まれる背景には、臨終直後に比べる時間がないという構造があります。紹介に頼らず判断するには、書面を確かめる手順を持っておくことが要点になります。

このサービスの立ち位置

葬儀社の紹介を行わない代わりに、何をするのかを整理しておきます。

確かめるのは書面です。見積書に数量と単価が入っているか。プランに含まれない費目が示されているか。約款の解約条項と追加費用の条項に問題がないか。

整理するのは判断材料です。相場との比較、争える範囲、次に何をすべきか。結論を出すのはご本人です。

動くのは、必要になったときです。交渉が必要になれば代理人として動けます。紹介関係がないため、利益が対立する心配がありません。

葬儀社との関係でいえば、どの会社とも等距離です。特定の会社を勧めることも、批判することもしません。

葬儀社から金銭を受け取らないこと

念のため、線引きをはっきりさせておきます。

この線引きがあるからこそ、「他社と比べたほうがよい」と率直に言えます。

紹介料が収益源になっていれば、比較を勧めることは自社の収益を減らす行為になります。構造として、率直な助言が難しくなるのです。

相談のタイミング

契約前がいちばん実益があります。条件そのものを直せるためです。

葬儀の後でも、請求内容を確かめて争える範囲を絞ることはできます。支払った後でも、義務のなかった分の返還は求められます。

早いほど選択肢は多く残ります。

葬儀社を探すときの手順

紹介を受けない場合、どう探すのか。手順を示しておきます。

3つ目で条件をそろえることが大切です。参列者数、式場、通夜の有無、安置日数、火葬料の扱い。これらが違うと、総額を比べても意味がありません。

見積もりを頼んでも、依頼する義務は生じません。作成は無料であることがほとんどです。

急ぎの場面では、搬送だけを先に頼み、葬儀の内容は改めて決めるという分け方ができます。この分け方をするだけで、比べる時間がつくれます。

病院で紹介された葬儀社に依頼する義務もありません。断っても、病院での扱いが変わることはありません。

事前相談という選択肢

時間のあるうちに見積書を取っておくと、いざというときに比べる必要がなくなります。

事前相談を受け付けている葬儀社は多く、作成は無料であることがほとんどです。断っても費用を請求される理由はありません。

迷ったら無料の窓口から

消費者ホットライン188から、最寄りの消費生活センターにつながります。相談は無料です。

契約前でも相談できます。見積書の内容に不安がある段階で聞いてみてください。