死体検案書の費用｜誰が払うのか・いくらか

自宅で亡くなり、警察が入った。あとから「死体検案書は3万円です」と言われて驚いていませんか。

金額に幅があるのは事実です。3万円から10万円が目安とされ、地域によって差があります。

なぜこうなるのか、誰が払うのか。順に整理していきます。

死亡診断書との違い

まず、2つの書類の違いを整理します。用紙は同じですが、中身が違います。

死亡診断書は、診療していた医師が書きます。診療していた病気で亡くなった場合です。

死体検案書は、診療していない医師が、遺体を検案して書きます。

根拠となる条文 — 死亡診断書と検案

医師は、自ら診察しないで治療をし、もしくは診断書もしくは処方せんを交付してはならないとされています。ただし、診療中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りではありません（医師法20条）。

医師は、死体を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければなりません（医師法21条）。

診察もしくは検案をし、または出産に立ち会った医師は、診断書、検案書または出生証明書もしくは死産証書の交付の求めがあった場合には、正当の事由がなければ、これを拒んではならないとされています（医師法19条2項）。

自宅で亡くなった場合でも、かかりつけ医が診ていた病気であれば、死亡診断書になります。

そうでない場合に、警察が関わり、死体検案書となります。

費用の目安

金額には幅があります。全国一律の定めがないためです。

死亡診断書と比べると、桁が違います。ここで驚く遺族が多くあります。

理由は、検案が診療とは別の専門的な作業だからです。時間帯を問わず呼び出されます。

夜間や休日の検案では、割増が加わることもあります。

金額の内訳は、請求の際に確かめられます。「内訳を教えてください」で足ります。

領収書は必ず受け取ってください。後の手続きで使うことがあります。

書類の再発行を頼む場合も、改めて文書料がかかります。コピーを取っておいてください。

なぜ地域差が大きいのか

金額の差は、制度の違いから生まれます。

東京23区、大阪市、神戸市、名古屋市には、監察医制度があります。

この制度がある地域では、監察医が検案を行い、費用が公費で負担されることがあります。

一方、制度のない地域では、警察が委嘱した医師（警察医）が検案します。

• 監察医制度のある地域 — 公費のことがある
• 制度のない地域 — 遺族の自己負担
• 医師会の取り決めがある地域 — 一定の金額
• 取り決めがない地域 — 医師ごとに異なる

同じ状況でも、住んでいる場所で数万円の差が出ます。制度の問題です。

金額に納得できない場合でも、値引きの交渉には応じてもらいにくいところです。

それでも、内訳の説明は求められます。文書料と出張料が分かれているかを確かめてください。

同じ地域でも、医師によって金額が違うことがあります。選べる立場にはありません。

制度の問題であって、目の前の担当者に責任があるわけではありません。

誰が払うのか

支払うのは、遺族です。実際には、喪主や、遺体を引き取る人が払います。

支払いのタイミングは、次のいずれかです。

1. 遺体の引き取りのときに、警察署で支払う
2. 後日、医療機関から請求される
3. 葬儀社が立て替え、葬儀費用と一緒に請求される

3番の場合、葬儀社の請求書に含まれます。項目を確かめてください。

「検案料」「文書料」といった名目で載っています。金額が大きいので、目に留まるはずです。

現金での支払いを求められることがあります。事前に確かめておくと安心です。

引き取りに行く前に、「費用はいくらで、どう払いますか」と電話で聞いてください。

金額を知らずに行くと、その場で慌てます。1本の電話で防げます。

領収書の宛名は、支払った人の名前にしてください。後の精算で使います。

解剖が行われる場合

死因が特定できない場合、解剖が行われることがあります。種類によって費用の扱いが違います。

司法解剖と調査法解剖は、捜査や調査のために行われます。費用は公費です。

承諾解剖は、遺族が希望した場合に行われます。費用が生じることがあります。

解剖が行われると、遺体の引き渡しまでに数日かかることがあります。葬儀の日程に影響します。

日程が動くと、安置の日数が増えます。1日あたり1万円から2万円が加わります。

葬儀の日程は、引き渡しの見込みが立ってから決めてください。

親族への連絡も、日程が確定してからで構いません。二度手間を防げます。

火葬場の予約も、引き渡し後に取ります。日程が動く前提で動いてください。

引き渡しまでの流れ

警察が関わった場合の流れを、順に確かめておきます。

引き渡しまでの時間は、数時間から数日です。事情によって変わります。

この間、葬儀社を決める時間が取れます。急いで契約する必要はありません。

警察から葬儀社を案内されることがあります。断って構いません。

「搬送だけお願いします」と伝えることもできます。葬儀の契約は別に決められます。

引き渡しの日時は、警察から連絡があります。葬儀社にその日時を伝えてください。

引き渡しの場所は、警察署か、遺体を保管している施設です。自宅ではありません。

引き取りには、身分証明書と印鑑を持参してください。事前に確かめると確実です。

遺品（衣類・所持品）も、あわせて返還されます。目録を確かめてください。

葬儀社の請求書で確かめる

葬儀社が立て替えている場合は、請求書に含まれます。項目を確かめてください。

• 検案料・文書料（医師へ支払われる分）
• 警察署からの搬送料
• 遺体の保管料
• 手続きの代行料

立て替えの場合、実費がそのまま請求されるのが通常です。上乗せがないかを確かめてください。

「医師への支払いの領収書はありますか」と聞いて差し支えありません。

国民生活センターが2026年6月3日に公表した資料によると、葬儀サービスに関する相談は2025年度に917件で、うち52.6％が料金に関するものでした。

金額の根拠を確かめることは、正当な行為です。遠慮しなくて大丈夫です。

相続税での扱い

税の場面では、注意が必要です。控除できない費目に含まれます。

根拠となる条文 — 葬式費用に含まれないもの

相続または遺贈により財産を取得した者が被相続人の葬式費用を負担した場合には、その負担した金額を課税価格から控除するとされています（相続税法13条1項2号）。

香典返しの費用、墓碑・墓地の購入費や借入料、法会に要する費用は、葬式費用に含まれないとされています（相続税法基本通達13-5）。

医学上または裁判上の特別の処置に要した費用も、葬式費用には含まれません（同通達）。

死体検案書の文書料は、この「医学上または裁判上の特別の処置」に近い性質のものとして扱われます。

一方、遺体の搬送費用は控除できます。区分を分けて記録してください。

判断に迷うときは、税理士か税務署に確かめてください。相談だけなら費用はかかりません。

領収書は、葬儀関係の書類とまとめて保管してください。5年から7年が目安です。

葬儀社の請求書に含まれている場合は、内訳が分かる明細をもらってください。

控除できる費目と、できない費目を分けた一覧を作っておくと、申告が楽になります。

孤独死の場合

一人暮らしの方が亡くなり、時間が経ってから発見されることがあります。

この場合、検案料に加えて、別の費用が生じます。金額が大きくなります。

特殊清掃の費用は、状態と広さで大きく変わります。訪問見積もりを取ってください。

賃貸住宅の場合、大家から原状回復を求められることがあります。範囲を確かめてください。

通常の使用による損耗を超えた部分に限られます。全面的な改装を求められたら、内容を確かめてください。

孤独死に対応する保険に、大家が加入していることもあります。確かめる価値があります。

相続放棄を考えている場合は、片付ける前に弁護士へ確かめてください。

費用が払えないとき

まとまった現金が必要になります。用意できない場合の方法もあります。

生活保護を受けている場合や、費用を負担できない場合は、葬祭扶助の制度があります。

• 窓口は、福祉事務所（市区町村の担当課）
• 葬儀の前に申請する（後からでは認められないことが多い）
• 支給の範囲は、火葬に必要な最低限の費用

検案料そのものが対象になるかは、自治体によります。窓口で確かめてください。

生活保護を受けていない場合でも、資力が乏しければ対象になることがあります。

相談だけでも受け付けています。ためらわずに窓口へ連絡してください。

葬祭費や埋葬料の給付も、申請すれば受け取れます。国民健康保険なら市区町村が窓口です。

東京23区の葬祭費は7万円、健康保険の埋葬料は5万円です。期限は2年です。

株式会社鎌倉新書の「第7回 お葬式に関する全国調査」（2026年）によると、葬儀の総額平均は96.73万円でした。検案料は、これとは別に生じます。

まとめ

死体検案書の費用は、驚きやすい項目です。

• 目安は3万円から10万円。地域と制度で差がある
• 支払うのは遺族。葬儀社が立て替えていることが多い
• 相続税の計算では、控除できない費目に含まれる

金額の根拠は聞けます。落ち着いて確認すれば大丈夫です。