亡くなった人の携帯電話の解約｜必要書類と残す前にすること

親の携帯電話をどうすればよいか。使っていないのに、料金だけが引き落とされ続けている。

手続きは難しくありません。ただし、順番があります。解約すると、中のデータは戻りません。

写真、連絡先、契約先の手がかり。取り出すものを先に確かめてから、窓口へ行ってください。

解約前にすること

窓口へ行く前に、端末の中を確かめてください。解約後は、原則として取り出せません。

3つ目と4つ目は、相続の手続きにも関わります。紙の通知が届かない契約は、端末の中にしか手がかりがありません。

サブスクリプションは、解約しない限り課金が続きます。カードの明細と突き合わせてください。

電子マネーの残高は、事業者によって扱いが違います。返金の手続きがある場合もあります。

ロックが解除できない場合は、取り出しが難しくなります。その場合は、カードの明細と銀行の引き落としから追ってください。

ロックが解除できないとき

暗証番号が分からないことは、よくあります。事業者に解除を依頼できるかは、慎重に扱われています。

多くの場合、事業者はロックの解除に応じません。プライバシーの保護と、契約上の理由からです。

• 端末の初期化はできるが、中身は消える
• データの復旧を請け負う業者もあるが、費用は高い
• 契約の有無だけなら、キャリアの窓口で確かめられる

生年月日や、記念日を試す家族もいます。ただし、回数を超えると初期化されることがあります。無理に試さないでください。

分からない場合は、あきらめて別の手がかりを探すほうが現実的です。郵便物と通帳が中心になります。

顔認証や指紋認証を使っている場合も、本人が亡くなると解除できません。

日ごろから、家族に契約先だけでも伝えておくと、こうした場面で困りません。

解約に必要な書類

キャリアによって多少違いますが、おおむね共通しています。事前に電話で確かめてください。

会葬礼状でも受け付けられることが多くあります。手元にある書類で足りるか、先に確かめてください。

来店の予約が必要な場合があります。待ち時間を避けるため、予約してから行ってください。

代理人が行く場合の扱いも、キャリアによって違います。委任状の要否を確かめてください。

端末を紛失している場合でも、解約はできます。その旨を伝えてください。

オンラインや郵送で受け付ける事業者もあります。遠方の場合は、方法を確かめてください。

料金と端末の残債

解約すると、料金の精算が行われます。ここで残債が問題になることがあります。

端末を分割払いで購入していた場合、残りの支払いは続きます。解約しても消えません。

未払いの料金や残債は、相続の対象になります。相続放棄を考えている場合は、支払う前に確かめてください。

金額が小さいと、そのまま支払ってしまいがちです。放棄を検討しているなら、扱いを相談してください。

引き落としの口座が凍結されている場合、支払いが止まります。連絡が来たら、事情を伝えてください。

名義変更という選択

解約せずに、家族が引き継ぐこともできます。使い続けたい場合の方法です。

• 家族が名義を引き継ぎ、番号をそのまま使う
• 端末の残債も、引き継ぐことになる
• 手続きは、承継として扱われる

同じ番号に連絡が来る可能性がある場合、しばらく残す判断もあります。仕事の関係先などです。

一方、料金は発生し続けます。使わないのであれば、早く解約するほうが負担は軽くなります。

判断がつかない場合は、いったん名義を変えて、落ち着いてから解約する方法もあります。

名義変更にも、死亡が分かる書類と本人確認書類が必要です。解約と同じ書類でできます。

家族割引を組んでいる場合は、他の家族の料金にも影響します。窓口で確かめてください。

メールアドレスと写真

キャリアのメールアドレスは、解約すると使えなくなります。中のメールも消えます。

大切なやり取りが残っている場合は、先に転送するか、印刷しておいてください。

写真は、クラウドに自動保存されていることがあります。パソコンから同じアカウントに入れれば、取り出せることがあります。

• 端末のバックアップがパソコンに残っていないか
• クラウドのアカウントとパスワードが分かるか
• 家族が同じアカウントを共有していないか

家族の中で、同じサービスを使っている人がいれば、その人のアカウントから確かめられることがあります。

事業者によっては、遺族からの申し出でアカウントの停止や、データの取り扱いに応じる仕組みがあります。

各社のヘルプページに手続きが書かれています。「追悼アカウント」「利用者の死亡」で探してください。

訃報の連絡に使う場合

解約を急がないほうがよい場面もあります。連絡先の一覧として使う場合です。

端末の連絡先には、家族が知らない交友関係が残っています。訃報を届ける相手の手がかりになります。

• 通話履歴から、最近やり取りしていた相手が分かる
• 連絡先の登録名で、続柄や関係が分かることがある
• 年賀状の管理アプリや、メッセージのやり取りも手がかりになる

すべてに連絡する必要はありません。家族葬にする場合は、後日の知らせでも構いません。

連絡すべき相手を書き出したら、解約に進んでください。書き出す作業は、数日で終わります。

かかってきた電話に出て事情を説明する、という使い方もあります。しばらく残す判断には、この理由もあります。

固定電話とインターネット回線

携帯電話と同時に、他の通信の契約も確かめてください。まとめて手続きできることがあります。

固定電話の加入権は、財産として扱われます。承継の手続きができるため、電話会社に確かめてください。

回線を解約すると、レンタルしていた機器の返却が必要になります。返さないと、違約金が請求されることがあります。

賃貸に住んでいた場合は、明渡しの期限までに撤去が必要になることもあります。管理会社に確かめてください。

これらは、住まいの片づけと同時に進めると効率的です。まとめて日程を組んでください。

デジタルの契約を洗い出す

携帯電話の解約は、他のデジタル契約を見直す機会にもなります。

サブスクリプションは、解約しない限り課金が続きます。次の場所から洗い出せます。

1. クレジットカードの明細（過去1年分）
2. 銀行口座の引き落とし履歴
3. 端末に入っているアプリの一覧
4. メールの受信箱（請求の通知）

動画や音楽の配信、クラウドの保存容量、健康や見守りのサービスなど、種類は多岐にわたります。

解約の窓口が分からない場合は、サービス名で検索すると手続きの案内が見つかります。

金額は小さくても、放置すると積み上がります。四十九日を過ぎたころに、一度まとめて確かめてください。

相続の手続きとの関係

携帯電話の中には、財産の手がかりが残っていることがあります。相続の調査にも関わります。

• ネット銀行、ネット証券のアプリ
• 暗号資産の取引所
• 保険会社のアプリや通知
• 電子マネー、ポイント

これらは、紙の通知が届かないことが多くあります。端末を初期化する前に、確かめてください。

相続財産の調査は、3か月の熟慮期間の中で行います。調べること自体は、相続を承認したことになりません。

見つかった口座は、一覧にまとめてください。他の財産と合わせて、全体を把握します。

根拠となる条文 — 調査と処分の違い

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認、限定承認または放棄をしなければなりません（民法915条1項）。相続人は、承認または放棄をする前に、相続財産の調査をすることができます（同条2項）。

一方、相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされます（同法921条1号）。

葬儀費用については、身分相応の範囲であれば処分にあたらないとした裁判例があります（大阪高等裁判所平成14年7月3日決定）。もっとも、電子マネーの残高を使うなど、財産的な価値のあるものを消費する行為は、別に評価されます。

判断に迷う場合は、使わずに保管してください。解約だけであれば、契約を終わらせる行為にとどまります。

手続きの順番

まとめると、次の順で進めるのが確実です。

国民生活センターが2026年6月3日に公表した資料によると、葬儀サービスに関する相談は2025年度に917件で、うち52.6％が料金に関するものでした。手続きの多さに追われる時期です。

急ぐ必要はありません。ただし、料金は毎月かかります。落ち着いたら、早めに済ませてください。

窓口へ行く日は、他の手続きとまとめると効率的です。銀行や役所と同じ日に回れます。

まとめ

順番を守れば、迷いません。

• 解約の前に、写真・連絡先・契約先を確かめる
• 必要書類を電話で確かめ、予約してから窓口へ行く
• 残債と未払いの扱いを聞き、記録に残す

デジタルの契約は、まとめて洗い出してください。放置すると、料金が積み上がります。