家族葬のメリットとデメリット｜後から困りやすい点まで

「家族葬にすれば安く済む」と聞いた。本当にそうなのか。

半分は正しく、半分は違います。総額は下がりますが、香典も減ります。その結果、手出しが変わらないこともあります。

利点も、後から困る点も、どちらも知ったうえで選んでください。順に見ていきます。

家族葬とは何か

法律上の定義はありません。「参列者を家族や近親者に絞って行う葬儀」を指す言葉として使われています。

通夜と告別式を行う点は、一般葬と同じです。人数が少ないという違いだけです。

そのため、内容は幅があります。10人ほどで行う場合もあれば、30人を超えることもあります。

「家族葬」という名前のプランがあっても、含まれる内容は会社によって違います。中身で判断してください。

含まれる人数の上限が決まっていることもあります。超えると追加になるため、確かめてください。

火葬料や式場使用料が別立てになっている場合もあります。総額で比べてください。

費用はどれだけ下がるか

数字で見ておきましょう。総額の平均は、形式によって次のように違います。

株式会社鎌倉新書の「第7回 お葬式に関する全国調査」（2026年）による数字です。

家族葬の平均が全体とほとんど変わらない点に注目してください。人数を絞っても、総額は大きく下がらないことがあります。

理由は、費用の構造にあります。祭壇、式場、棺、搬送、火葬料といった費目は、人数では変わりません。

人数で変わるのは、料理と返礼品です。同じ調査によると、飲食費の平均は11.67万円、返礼品費の平均は13.03万円でした。

つまり、人数を半分にしても、下がるのはこの部分だけです。総額の4分の1程度が上限になります。

香典が減ることを見落とさない

ここが最も見落とされやすい点です。参列者が減れば、香典も減ります。

• 参列者1人あたりの香典は、5,000〜1万円程度が中心
• 30人減れば、20万〜30万円の収入が減る計算になる
• 一方、減る費用は料理と返礼品の分だけ

差し引きで、手出しが増えることもあります。特に、故人の交友関係が広かった場合です。

根拠となる条文 — 香典の扱い

香典は、遺族の負担を軽くするために贈られる贈与と理解されています（民法549条）。故人の財産ではないため、相続財産には含まれないと扱われるのが一般的です。

そのため、遺産分割の対象にはならず、葬儀費用に充てることができます。

なお、相続税の計算では、葬式費用を相続財産から差し引けます（相続税法13条1項2号）。ただし、香典返しの費用は控除できません（国税庁タックスアンサーNo.4129）。

香典を辞退すれば、香典返しの手間と費用はなくなります。その分、手出しは増えます。

どちらがよいかは、参列予定の人数と、家の慣習で決まります。金額で試算してから選んでください。

家族葬の利点

費用以外の利点があります。実際には、こちらを理由に選ぶ家庭が多くあります。

1. 気を使わずに過ごせる（受付や案内の対応が減る）
2. ゆっくり見送れる（人数が少ないぶん、時間を取れる）
3. 準備の負担が軽い（連絡や手配が減る）
4. 形式にとらわれない（内容を家族で決めやすい）

高齢の遺族が喪主を務める場合、この負担の差は大きくなります。当日の疲れ方が違います。

介護を長く続けてきた家族にとって、静かに送れることは大きな意味があります。

参列者への気遣いが減るぶん、故人と過ごす時間が取れます。これは金額では測れません。

小さな子どもがいる家庭でも、進めやすくなります。長時間の対応が減るためです。

後から困りやすい点

一方で、後から生じる負担があります。これを知らずに選ぶと、想定外になります。

一番多いのが、後日の弔問です。1人ずつ訪れると、そのたびに応対することになります。

数か月にわたって続くこともあります。まとめて対応する場を設ける家庭もあります。

四十九日の後に「お別れの会」を開く方法です。日を決めておけば、個別の訪問は減ります。

会場を借りず、自宅で受ける形でも構いません。時間を区切って知らせてください。

後日の弔問を減らすには

事前と事後の伝え方で、負担はかなり変わります。

• 訃報に「家族のみで執り行います」とはっきり書く
• 香典・供花を辞退する場合も、同じ文面に入れる
• 葬儀後、四十九日までに手紙かはがきで知らせる
• 「後日のご弔問はご遠慮ください」と添えることもできる

知らせないままにすると、後から知った人が驚きます。連絡の遅れは、関係を損なう原因になります。

手紙には、家族葬にした理由を一言添えてください。「故人の遺志により」で足ります。

親族への説明

家族葬でもめる原因の多くが、親族との行き違いです。事前の説明で防げます。

• 誰までを呼ぶかを、先に決めて共有する
• 高齢の親族には、電話で事情を伝える
• 呼ばない親族にも、日程は伝えておく方法がある

「2親等まで」といった線引きを決めておくと、説明しやすくなります。基準があると、角が立ちません。

呼ばれなかった親族が、後から強く不満を示すことがあります。特に、故人の兄弟姉妹は配慮が必要です。

費用を分担してもらう予定がある場合は、なおさら先に相談してください。決めた後では、話がこじれます。

決めた内容は、簡単なメモにして共有してください。口頭だけだと、後から食い違います。

葬儀費用の負担については、裁判例でも判断が分かれています。あらかじめ決めておくのが確実です。

呼ぶ範囲の決め方

一番迷うのが、どこまで呼ぶかです。基準を決めておくと、説明がしやすくなります。

よく使われるのは、次のような線引きです。どれが正しいというものではありません。

基準を決めたら、その理由も一言用意しておいてください。「今回は2親等までとしました」と伝えられます。

迷ったときは、故人が親しくしていたかどうかで判断してかまいません。形式より、実際の関係です。

呼ばない場合でも、亡くなったことは伝えるのが穏当です。伝えたうえで、参列を辞退してもらう形にします。

線引きに例外を作ると、説明が難しくなります。1人を特別に呼ぶと、他の人にも伝わります。

当日の流れは一般葬と同じです

家族葬だからといって、進行が大きく変わるわけではありません。通夜と告別式を行う点は同じです。

省けるのは、人数に応じた対応です。受付を置かない、会葬礼状を作らないといった判断ができます。

• 受付を親族に頼まず、喪主が直接受け取る
• 会葬礼状を省き、当日の返礼品も絞る
• 席次を細かく決めず、自由に座る
• 弔電の紹介を短くする

省いてよいかどうかは、参列する顔ぶれで決まります。親族だけであれば、かなり簡素にできます。

一方、会社関係の方が数名来る場合は、受付があったほうが進みやすくなります。

判断に迷う点は、葬儀社の担当者に聞いてください。実際の場面をよく知っています。

菩提寺がある場合

先祖代々のお寺がある場合は、必ず先に相談してください。順番を誤ると、後で困ります。

家族葬であっても、読経と戒名は菩提寺に依頼するのが原則です。他で手配すると、納骨を断られることがあります。

• 家族葬にする旨を、事前に伝える
• 参列者が少ないことも、あらかじめ伝えておく
• 遠方の場合は、来られるかどうかを確かめる

「小規模だから連絡しなくてよい」ということはありません。むしろ、先に伝えておくほうが円滑に進みます。

菩提寺がない場合は、宗教者手配のサービスを使えます。定額で示されることが多く、金額が分かりやすい仕組みです。

その場合も、納骨先が決まっているかを先に確かめてください。宗派の指定があることがあります。

判断するときの確認

決める前に、次の項目を確かめてください。数字と条件がそろえば、判断できます。

3つ目を飛ばす人が多くいます。手出しの額は、香典を差し引いて初めて分かります。

見積書は、火葬料と式場使用料が含まれているかを確かめてください。含まれていないと、総額が変わります。

国民生活センターが2026年6月3日に公表した資料によると、葬儀サービスに関する相談は2025年度に917件で、うち52.6％が料金に関するものでした。「家族葬だから安い」と考えたまま契約すると、差が生じます。

一日葬・直葬という選択

費用を抑えることが目的なら、形式そのものを見直す方法もあります。

一日葬は、通夜にかかる費用と、その分の飲食費が減ります。参列者の負担も軽くなります。

ただし、菩提寺によっては通夜を省くことを認めない場合があります。事前の相談が必要です。

直葬は、最も費用を抑えられます。一方、後から「お別れができなかった」と感じる家族もいます。

形式は、費用と気持ちの両方で決めてください。安さだけで選ぶと、後悔が残ることがあります。

迷う場合は、家族の中で一番反対しそうな人の意見を先に聞いてください。後の対立を避けられます。

まとめ

「家族葬＝安い」ではありません。数字で確かめてください。

• 減るのは料理と返礼品。祭壇や火葬料は変わらない
• 香典も減る。手出しは差し引きで計算する
• 菩提寺と主な親族には、事前に伝える

費用を抑えたいなら、人数ではなく形式を見直すほうが効きます。