直葬を葬儀社に断られたとき｜理由別の進め方

火葬だけの直葬にしたいと伝えたら、「うちでは扱っていません」と言われた。

まず落ち着いてください。直葬ができないわけではありません。その会社が受けていない、というだけです。

大切なのは、断られた理由を聞くことです。理由によって、次にすべきことが変わります。順に見ていきます。

直葬とはどういう形か

通夜も告別式も行わず、火葬のみを行う形です。火葬式とも呼ばれます。

亡くなってから火葬までは、24時間を空ける必要があります。その間の安置は必ず生じます。

根拠となる条文 — 火葬までの手続き

埋葬または火葬は、原則として死亡または死産の時から24時間を経過した後でなければ行ってはならないとされています（墓地、埋葬等に関する法律3条）。

埋葬または火葬を行おうとする者は、市町村長の許可を受けなければなりません（同法5条1項）。この許可は、死亡届を受理した後に交付されます。

なお、葬儀の形式について法律上の定めはありません。式を行わず火葬のみとすることも、家族が選べる形です。

つまり、直葬は法律上まったく問題のない形です。断られたとしても、制度上の理由ではありません。

株式会社鎌倉新書の「第7回 お葬式に関する全国調査」（2026年）によると、直葬・火葬式の総額平均は49.56万円でした。全体の平均は96.73万円です。

なぜ断られるのか

理由はいくつかに分かれます。まず、どれに当たるかを聞いてください。

「会社の方針」であれば、他社に当たれば解決します。地域には複数の事業者があります。

「安置場所の空き」や「火葬場の予約」であれば、日程を動かせば受けてもらえることがあります。

契約を結ぶかどうかは、事業者にも自由があります。断られたこと自体は、不当な扱いではありません。

根拠となる条文 — 契約するかどうかの自由

何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができます（民法521条1項）。契約の内容も、当事者が自由に決められるのが原則です（同条2項）。

そのため、葬儀社が特定の形式を扱わないと決めることも、それ自体は認められています。

一方、事業者は、消費者契約の内容が明確かつ平易になるよう配慮し、必要な情報を提供するよう努めることとされています（消費者契約法3条1項）。理由を尋ねることは、この趣旨に沿う行為です。

他社に当たるときの伝え方

問い合わせるときの伝え方で、話が早く進みます。次の内容を最初に伝えてください。

5つ目を伝えると、話が具体的になります。「この予算でできますか」と聞けば、その場で判断してもらえます。

搬送だけを先に頼み、施行の契約は後で決める形もとれます。この2つは別の契約です。

「まず搬送と安置だけお願いします」と伝えて差し支えありません。断られる理由は通常ありません。

搬送を頼んだ会社に、そのまま葬儀まで任せる義務はありません。ここは誤解されやすい点です。

搬送費と安置料の金額は、その場で確かめてください。距離と時間帯で変わります。

公営の制度を確かめる

自治体の制度も選択肢になります。費用を抑えたい場合に効きます。

• 市民葬・区民葬（自治体が葬儀社と協定を結び、低額で施行する制度）
• 公営斎場の利用（使用料が低く設定されていることが多い）
• 公営火葬場（住民は無料または低額のことがある）

市民葬は、設けていない自治体もあります。市区町村のウェブサイトで「市民葬」「区民葬」と検索してください。

利用できるのは、その自治体に住民登録がある場合に限られるのが通常です。条件を確かめてください。

指定された葬儀社に依頼する形になります。自由に選べない点は、あらかじめ知っておいてください。

内容は最低限に絞られていることが多く、追加すると通常の料金になります。範囲を確かめてください。

それでも、公営の火葬場と組み合わせれば、費用はかなり抑えられます。

火葬場に併設された施設を使う

直葬を受けてもらいやすい方法があります。火葬場に併設された施設を使う形です。

安置室と告別のための小部屋を備えた火葬場があります。搬送の回数が減り、費用も抑えられます。

公営の施設であれば、使用料が低く設定されています。住民であれば、さらに低くなります。

利用できるかどうかは、施設によって違います。市区町村のウェブサイトか、電話で確かめてください。

葬儀社に「そちらの施設を使いたい」と伝えると、対応してもらえることがあります。まず聞いてみてください。

依頼先の探し方

1社に断られたら、次を探します。効率のよい探し方があります。

1. 使いたい火葬場の名前と「直葬」で検索する
2. 市区町村の窓口で、市民葬の取扱店を聞く
3. 地域の葬儀社に、電話で直接聞く
4. 病院や施設の相談窓口に聞く

火葬場の名前で探すと、その地域で施行している事業者が見つかります。搬送の距離も短くなります。

電話では、最初に「直葬でお願いしたい」と伝えてください。扱っていない会社なら、その時点で分かります。

2社か3社に聞けば、受けてくれる会社が見つかるのが通常です。時間はかかりません。

紹介サイトを使う方法もありますが、手数料が上乗せされていることがあります。総額で比べてください。

費用が払えない場合

支払いの見込みが理由で断られることもあります。その場合は、順番が大切です。

生活に困っている場合は、契約の前に福祉事務所へ連絡してください。葬祭扶助という制度があります。

• 葬儀の契約より前に、福祉事務所に連絡する
• 支給の決定を受けてから、火葬を行う
• 葬儀社には「葬祭扶助を申請中」と伝える

終わってから申請しても、原則として認められません。費用を支払えたという事実が、資力があった証拠と評価されるためです。

夜間や休日に亡くなった場合は、搬送と安置だけを頼み、翌開庁日の朝に連絡してください。

扶助の範囲で施行した経験のある葬儀社なら、話が早く進みます。福祉事務所に相談すれば、地域の事業者を教えてもらえることがあります。

支給される範囲は、火葬を中心とした最低限のものです。通夜や告別式は含まれません。

菩提寺がある場合の注意

直葬を選ぶ前に、必ず確かめてほしい点があります。納骨との関係です。

先祖代々のお寺がある場合、読経も戒名もないまま火葬すると、納骨を断られることがあります。

根拠となる条文 — 遺骨の帰属と納骨

最高裁判所平成元年7月18日判決（家庭裁判月報41巻10号128頁）は、遺骨は慣習に従って祭祀を主宰すべき者に帰属するとしました。祭祀を主宰すべき者は、被相続人の指定、慣習、家庭裁判所の指定の順で決まります（民法897条1項、2項）。

一方、寺院墓地への納骨は、墓地の管理者との契約や規則によります。宗派や戒名についての条件が定められていることがあります。

そのため、遺骨を管理する立場にあっても、特定の墓地に納骨できるかは別の問題になります。

対処は、順番を変えるだけです。火葬の前に、菩提寺へ一報を入れてください。

• 直葬を考えている旨を伝える
• 火葬の際に読経をお願いできるかを聞く
• 戒名をどうするかを確かめる
• 納骨の時期と方法を確かめる

火葬場で読経を受ける形にすれば、受け入れられることが多くあります。時間は10分ほどです。

その場合のお礼の額も、あわせて聞いておいてください。通常の葬儀より低くなるのが一般的です。

読経のために来ていただく場合は、御車代も用意します。5,000円から1万円程度が目安です。

菩提寺がない場合は、宗派を問わない霊園や納骨堂、合葬墓を選べます。納骨先を先に決めておくと安心です。

家族の理解も確かめる

直葬は費用を抑えられますが、後から後悔する家族もいます。事前に話しておいてください。

• お別れの時間が短い（火葬場での対面のみ）
• 参列できなかった親族から、不満が出ることがある
• 香典を受けないため、費用の全額が手出しになる

親族が集まる機会を、後日に設ける方法もあります。四十九日にあわせて、お別れの会を開く家庭があります。

反対しそうな親族には、先に事情を伝えてください。決めた後で伝えると、話がこじれます。

費用が理由であれば、正直に伝えて差し支えありません。分担の申し出があることもあります。

故人が生前に「簡素でよい」と言っていた場合は、その旨を伝えてください。理解を得やすくなります。

エンディングノートや手紙が残っていれば、根拠として示せます。

直葬でも確かめること

依頼が決まったら、次の点を確かめてください。「一式」で済ませないことが大切です。

火葬までの日数が延びると、安置料とドライアイスが1日あたり2万円前後増えることがあります。

国民生活センターが2026年6月3日に公表した資料によると、葬儀サービスに関する相談は2025年度に917件で、うち52.6％が料金に関するものでした。直葬でも、内訳の確認は必要です。

見積書は、品目・数量・単価の入った形で受け取ってください。総額だけでは、後から検証できません。

直葬は費目が少ないため、確認は数分で終わります。省かずに確かめてください。

まとめ

断られても、行き止まりではありません。

• まず、断られた理由を聞く
• 会社の方針が理由なら、他社に当たる
• 菩提寺がある場合は、火葬の前に一報を入れる

費用が払えない場合は、契約の前に福祉事務所へ連絡してください。順番がすべてです。