家族葬のときの会社への連絡|伝える内容と忌引きの申請
参列を辞退するなら、最初の連絡でそう伝えてください。後から断ると、相手が困ります
家族葬にすることは決めた。ただ、会社にどう伝えればよいのか分からない。
伝える内容は決まっています。続柄、亡くなった日、休む期間、そして参列を辞退するかどうか。この4つです。
大切なのは、最初の連絡で辞退を伝えることです。後から断ると、相手が準備を進めてしまいます。
誰に、どう伝えるか
まず、直属の上司に電話で伝えます。メールだけで済ませない場面です。
深夜や早朝であれば、朝を待って構いません。始業前に電話をするか、メッセージを残しておきます。
| 伝える相手 | 手段 | 内容 |
|---|---|---|
| 直属の上司 | 電話 | 続柄、亡くなった日、休む期間 |
| 総務・人事 | 電話またはメール | 忌引きの申請、必要書類の確認 |
| 同じ部署の同僚 | メールまたは口頭 | 引き継ぎ、連絡がつく手段 |
上司から総務へ話が回ることも多くあります。誰に何を伝えたかを、自分でも把握しておいてください。
伝えた日時と相手を、簡単にメモしておくと安心です。後から確かめる場面が出てきます。
急ぎの仕事がある場合は、その扱いも伝えます。誰に引き継ぐかを決めておくと、休みやすくなります。
引き継ぎの内容は、箇条書きでメールに残してください。口頭だと、抜けが生じます。
連絡がつく時間帯も伝えておくと、相手が気を使わずに済みます。
最初の連絡の文例
短くて構いません。事実と、休む期間を伝えれば足ります。
お疲れさまです。〇〇です。昨夜、父が亡くなりました。
葬儀は〇月〇日に、家族のみで執り行います。
誠に勝手ながら、ご参列やご香典は辞退させていただきたく存じます。
〇日から〇日まで、忌引きをいただければと思います。急ぎの案件は〇〇さんに引き継ぎます。
辞退する場合は、この段階で伝えてください。伝えないと、会社として供花や弔電の手配が始まります。
「家族のみで執り行います」だけでは、参列を控えるべきか判断できない人もいます。はっきり書いてください。
日時や場所を伝えない、という選択もあります。伝えると、参列してよいのか迷わせるためです。
辞退の伝え方
角が立たない言い方があります。理由を添えると、受け入れられやすくなります。
- 「故人の遺志により、家族のみで執り行います」
- 「誠に勝手ながら、ご厚志は辞退させていただきます」
- 「ご参列はご遠慮いただきますよう、お願い申し上げます」
「ご厚志」は、香典・供花・供物をまとめて指す言い方です。すべてを辞退する場合に使えます。
供花だけは受ける場合は、書き分けてください。「ご香典は辞退いたしますが、ご供花はお受けいたします」といった形です。
会社としての弔慰金は、香典とは別のものです。就業規則に基づいて支給されるため、辞退の対象にはなりません。
同僚が個人で包む香典も、辞退できます。伝えていないと、当日や復帰後に渡されます。
伝え方は、上司から部署内に共有してもらう形が穏当です。自分で全員に伝える必要はありません。
忌引きの日数
日数は、会社の規程で決まっています。法律で定められた休暇ではありません。
| 続柄 | 日数の目安 |
|---|---|
| 配偶者 | 7〜10日 |
| 父母 | 5〜7日 |
| 子 | 5〜7日 |
| 兄弟姉妹 | 3日 |
| 祖父母 | 3日 |
| 配偶者の父母 | 3日 |
| おじ・おば、孫 | 1日 |
有給か無給かも、規程によります。就業規則を確かめてください。手元になければ、総務に写しを頼めます。
日数は、葬儀の日を含めて数えるのが一般的です。遠方の場合は、移動日が加算されることもあります。
起算日も規程によります。亡くなった日からか、翌日からかで、1日変わります。
土日祝日を含めて数えるかどうかも、確かめてください。会社によって違います。
連続で取れない場合は、分割して取得できるかを確かめてください。会社によって扱いが違います。
求められる書類
忌引きの申請では、証明を求められることがあります。何が必要かを、先に聞いてください。
- 会葬礼状
- 死亡診断書の写し
- 葬儀の案内状
- 火葬許可証の写し
- 葬儀社が発行する証明書
家族葬で会葬礼状を作らない場合は、葬儀社に証明書を頼めます。「忌引きの申請に使います」と伝えれば発行してもらえます。
死亡診断書の写しは、他の手続きでも使います。提出前に、5枚以上コピーを取っておいてください。
書類が用意できない場合も、事情を説明すれば認められることがあります。まず総務に相談してください。
提出の期限があることもあります。復帰後すぐに出せるよう、休みの間に用意しておいてください。
直葬で会葬礼状も案内状もない場合は、火葬許可証の写しで足りることがあります。
故人の勤務先への連絡
亡くなった方が働いていた場合は、その勤務先にも連絡が必要です。手続きが複数あります。
弔慰金や死亡退職金は、申請しないと支給されません。まず、総務に連絡して確かめてください。
健康保険の埋葬料は5万円です。勤務先を通じて申請するのが通常です。
団体保険は、家族が把握していないことがあります。在職中に亡くなった場合は、必ず問い合わせてください。
未払いの給与や、退職金の扱いも確かめてください。受け取る人と、必要書類を教えてもらえます。
私物の引き取りは、日程を調整して行います。1回で済むよう、事前に確かめておいてください。
弔慰金の税金の扱い
会社から受け取る弔慰金には、非課税として扱われる範囲があります。
根拠となる条文 — 弔慰金と退職手当金
被相続人の死亡後3年以内に支給が確定した退職手当金等は、みなし相続財産として相続税の課税対象になります(相続税法3条1項2号)。
相続人が受け取ったものについては、500万円に法定相続人の数を掛けた額までが非課税とされています(同法12条1項6号)。
弔慰金については、国税庁の説明によると、業務上の死亡では死亡時の普通給与の3年分、業務外の死亡では半年分に相当する額までが、相続税の対象とならないものとして扱われます。これを超える部分は、退職手当金等として扱われます。
支給を受けたら、明細を保管してください。名目と金額が分かる書面が必要になります。
相続税の申告をする場合は、税理士にその明細を渡してください。区分によって計算が変わります。
香典として渡された分は、社会通念上相当な範囲であれば課税されないのが通常です。
学校や取引先への連絡
会社以外にも、連絡が必要な先があります。忘れやすい部分をまとめます。
子どもの学校には、忌引きの扱いがあります。担任に連絡し、日数を確かめてください。
| 連絡先 | 内容 |
|---|---|
| 学校・保育園 | 忌引きの日数、提出書類の有無 |
| 取引先 | 担当者の不在期間、代わりの窓口 |
| 習い事・地域の役 | 休む期間、代役の手配 |
| 介護・医療の関係先 | 故人が利用していたサービスの停止 |
学校の忌引きは、出席停止として扱われるのが一般的です。欠席にはなりません。
取引先には、詳しい事情を伝える必要はありません。「都合により不在にします」で足りることもあります。
自分が窓口になっている仕事がある場合は、代わりの連絡先を明示してください。相手が困りません。
介護保険や医療のサービスを利用していた場合は、停止の連絡が必要です。ケアマネジャーに一報を入れてください。
休みが足りないとき
忌引きだけでは、手続きが終わらないことがあります。日数が足りない場合の選択肢です。
亡くなった後の手続きは、平日の日中にしかできないものが多くあります。役所も金融機関も同じです。
- 年次有給休暇を組み合わせる
- 半日休暇や時間単位の休暇を使う
- 在宅勤務やフレックスを活用する
「あと2日ほど休みたい」と早めに伝えてください。直前より、見通しを伝えるほうが調整しやすくなります。
役所の手続きは、1回の来庁でまとめて済ませられます。事前に電話し、必要書類を確かめてから行ってください。
自治体によっては、亡くなった後の手続きをまとめて案内する窓口があります。予約が必要なこともあります。
無理をして詰め込むと、抜けが生じます。期限の長いものは、落ち着いてからで構いません。
職場からの弔問を受ける場合
辞退していても、上司や同僚が弔問を申し出ることがあります。受けるかどうかは、家族が決められます。
受ける場合は、日時を指定してください。個別に訪ねられると、そのたびに応対することになります。
- 「四十九日を過ぎたころに、あらためてご連絡します」と伝える
- 代表の方1名に来ていただく形にする
- 会社での焼香の機会を設けてもらう
いずれも、断ったからといって失礼にはあたりません。「気持ちだけありがたく受け取ります」で足ります。
受ける場合は、香典をいただくことになります。返礼の準備も必要になる点を見込んでおいてください。
国民生活センターが2026年6月3日に公表した資料によると、葬儀サービスに関する相談は2025年度に917件で、うち52.6%が料金に関するものでした。応対の負担も、費用と同じく先に見込んでおいてください。
復帰したときの対応
出社したら、上司と同僚に一言お礼を伝えます。長い挨拶は不要です。
このたびは、ご配慮いただきありがとうございました。本日から通常どおり業務に戻ります。
香典や弔慰金をいただいた場合は、その旨のお礼も添えてください。
職場から香典をいただいた場合、返礼をするかどうかは慣習によります。部署でまとめていただいた場合は、菓子折りを持参する例が多く見られます。
個人からいただいた分は、香典返しの対象になります。金額と氏名を控えておいてください。
会社名義の香典には、返礼をしないのが通例です。同僚が個人で包んだ香典には、通常どおりお返しをします。
無理をして早く復帰する必要はありません。手続きは、まだしばらく続きます。
相続の手続きは、期限が10か月や3年のものもあります。焦らず、順に進めてください。
体調がすぐれない場合は、その旨を伝えてください。産業医や相談窓口がある職場もあります。
まとめ
伝える順番と内容を決めておけば、迷いません。
- 直属の上司に電話で、続柄・日程・休む期間を伝える
- 参列や香典を辞退するなら、最初の連絡で伝える
- 忌引きの日数と、必要な書類を総務に確かめる
故人の勤務先には、弔慰金と埋葬料の手続きで連絡が必要です。忘れずに確かめてください。
