葬儀の追加オプションを断る方法｜「いりません」を伝える手順

オプションを断ったはずなのに、請求書に載っている。よくある行き違いです。

原因はたいてい同じところにあります。口で断っただけで、書面に反映されていないのです。

断ること自体は難しくありません。難しいのは、断ったことを形に残すことです。手順を決めておけば防げます。

そもそもオプションは、いつ契約になるのか

葬儀のプランには「基本に含まれるもの」と「別料金のもの」があります。後者がオプションです。

オプションは、こちらが頼んで初めて代金の話になります。すすめられただけでは、支払う理由になりません。

根拠となる条文 — 契約は合意で成立します

契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示に対して、相手方が承諾したときに成立します（民法522条1項）。

つまり、事業者が「いかがですか」と示しただけでは契約になりません。こちらが「お願いします」と応じて、はじめて代金を支払う義務が生まれます。

もっとも、承諾は書面でなくても成立します。うなずいた、任せると言った、といった経緯があると、承諾があったと評価されることがあります。だからこそ、断った事実を記録に残す意味があります。

問題になるのは、承諾があったかどうかがはっきりしない場面です。「お任せします」と言った一言が、広く受け取られることがあります。

打ち合わせの席では、次の3つを分けて聞いてください。

• これは基本プランに含まれているか
• 含まれていないなら、単価はいくらか
• 断ったら、何が変わるのか

この3つが答えられない項目は、その場で決めなくてかまいません。持ち帰る理由として十分です。

当日に追加されやすい4つの項目

事前の打ち合わせではなく、式の当日に増える項目があります。ここが最も行き違いが起きます。

供花は、他の人が注文したものでも、まとめて喪主に請求される運用があります。誰に請求が行くのかを、先に決めておいてください。

返礼品は「余った分を返品できるか」で扱いが変わります。返品できる契約なら、多めに用意しても損は出ません。

料理は、当日に人数を増やせても減らせないのが普通です。発注の締切がいつかを確かめ、少なめに出して当日追加するほうが、結果として無駄が出にくくなります。

会葬者の数は、家族葬でも読みにくいものです。訃報をどこまで知らせたかによって、当日の人数は変わります。

「サービスします」の扱いを決めておく

打ち合わせで「これはサービスしておきますね」と言われることがあります。

好意で無料にしてくれる場合もあれば、後で正規料金が載る場合もあります。担当者が代わると、経緯が伝わらないこともあります。

だから、その場で一言確かめます。

• 「無料ということですか。見積書に0円と書いてもらえますか」
• 「値引きなら、どの項目からいくら引かれますか」

紙に残れば、後で争いになりません。0円と書かれた見積書が、いちばん強い記録です。

断り方の手順

順番を決めておけば、その場で迷いません。

理由を長く説明すると、そのぶん反論の材料になります。短く言い切るほうが伝わります。

断った項目が消えているかを、紙で確かめる

修正後の見積書を受け取ったら、前のものと並べて見ます。見る場所は3つです。

1. 断った項目の行が消えているか、または数量が0になっているか
2. 総額が、断った金額のぶん下がっているか
3. 「一式」「〇〇セット」の中に、断った項目が紛れ込んでいないか

3つ目が落とし穴です。単品の行は消えたのに、セットの中に残っていることがあります。セット表記があるときは、中身の一覧を出してもらってください。

見積書の日付とページ番号も見ておきます。差し替えを重ねると、どれが最新なのか分からなくなります。

古い版が最新として扱われると、断ったはずの項目が復活します。受け取るたびに日付を確かめ、古い版は捨てずに残しておいてください。あとで比べる材料になります。

請求されたときは、全額を止めない

施行後の請求書に断った項目が載っていたら、次の順で進めます。

全額の支払いを止めると、遅れている側という形になってしまいます。争いのある部分だけを切り分けるほうが、話が前に進みます。

支払期限が迫っているときは、その旨を先に伝えてください。多くの場合、確認中であることを伝えれば待ってもらえます。

金額の内訳を求めることは、遠慮すべきことではありません。事業者には、契約の内容が明確で平易なものになるよう配慮し、判断に必要な情報を提供する努力義務があります。

求めるときの言い方は短くて構いません。「この項目の数量と単価を、書面で出してください」で足ります。

追加が起きにくい状態を、先に作っておく

断る場面を減らすには、最初の打ち合わせで枠を決めてしまうのが早道です。

とくに効くのが2つ目です。追加の窓口を喪主に一本化すると、親族や会社からの注文が勝手に積み上がることを防げます。

葬儀社にとっても、指示の出どころが一つになるほうが動きやすくなります。無理な要求ではありません。

説明されていなかった不利益は、取消しの理由になることがある

オプションの説明で、都合のよい面だけが伝えられることがあります。

根拠となる条文 — 不利益事実の不告知

事業者が、消費者の利益になることを告げながら、それと関係する不利益な事実を故意または重大な過失によって告げなかった場合。それによって消費者が誤認して契約したときは、その意思表示を取り消すことができます（消費者契約法4条2項）。

たとえば「この祭壇なら見栄えがします」と伝えながら、追加で数十万円かかることを告げなかった場合などが想定されます。

取消権は、誤認に気づいた時から1年、契約から5年で行使できなくなります（同法7条1項）。気づいたら早めに動く必要があります。

取消しまで主張しなくても、「説明を受けていない」という事実は、金額の交渉で意味を持ちます。やり取りの記録が残っていれば、なおさらです。

すでに手配された分をどう考えるか

断るのが遅れ、業者がすでに発注していることがあります。生花や料理は、前日には発注が済んでいます。

このときに支払う可能性があるのは、実際に生じた費用です。定価の全額とは限りません。

根拠となる条文 — 解約に伴う負担には上限があります

解除に伴う損害賠償や違約金の条項は、同種の契約の解除で事業者に生じる平均的な損害の額を超える部分が無効になります（消費者契約法9条1項1号）。

最高裁判所平成18年11月27日判決（民集60巻9号3437頁）は、平均的な損害とは、解除の事由や時期などで区分した同種契約について事業者に生じる損害額の平均を指すとしました。

2022年の改正では、消費者から求められたときに算定根拠の概要を説明する努力義務も定められています（同条2項）。

だから、確認する言葉は決まっています。「その項目は、いつ、どこに発注しましたか」「発注書を見せてもらえますか」。

発注済みなら、その実費を負担するのは筋が通ります。まだ発注していないなら、負担する理由は乏しくなります。

金額に納得できないときは、費目ごとに分けて聞いてください。「合計でいくら」ではなく、「花がいくら、料理がいくら」と分けると、話が具体的になります。

相談できる窓口

社内のやり取りで折り合わないときは、外部の窓口を使ってください。費用はかかりません。

国民生活センターが2026年6月3日に公表した資料によると、葬儀サービスに関する相談は2025年度に917件あり、うち52.6％が料金に関するものでした。

まとめ

オプションは、断ること自体より、断ったことを残すほうが大切です。

• 「いりません」と短く伝え、修正後の見積書を紙でもらう
• 「サービス」と言われたら0円と書いてもらう
• 請求されたら全額を止めず、争いのある項目だけ留保する

一つずつ確かめれば、慌てて払う必要はありません。