家族葬はどこまで呼ぶか｜線引きの決め方と後日の知らせ方

家族葬にしようと決めた。でも、どこまで声をかければよいのか分からない。

まず知っておいてください。呼ぶ範囲に決まりはありません。「家族葬だから二親等まで」という決まりも、法律も慣習もありません。

決め方には順番があります。そして、伝え方を間違えると、後から揉めます。

家族葬に定義はありません

「家族葬」という言葉に、法律上の定義はありません。業界共通の定義もありません。

一般には、家族や近しい人だけで行う葬儀を指します。ただし、その範囲は葬儀ごとに違います。

株式会社鎌倉新書の「第7回 お葬式に関する全国調査」（2026年）では、家族葬が全体の47.0％を占めて最多でした。

同じ調査によると、家族葬の平均費用は96.39万円です。葬儀全体の平均96.73万円と、大きくは変わりません。

つまり、家族葬だから安いとは限りません。人数が減っても、基本の費用は残るためです。

減るのは、人数に比例する費目だけです。祭壇、棺、骨壺、火葬料は変わりません。

だから、「家族葬にすれば半分になる」といった期待は持たないほうが安全です。

費用を大きく下げたい場合は、形式そのものを見直すことになります。一日葬や直葬が選択肢になります。

決め方の順番

内側から順に広げると、決めやすくなります。

1と2は、呼ぶことが多い範囲です。3から先を、どこで切るかが判断になります。

判断の基準は、故人との関係の近さと、遺族が対応できる負担です。人数が増えれば、当日の対応も増えます。

受付、挨拶、返礼品の手配。人数が増えるほど、喪主の負担が重くなります。

家族だけで対応できる人数かどうかも、判断の材料です。無理のない範囲で決めてください。

式場の広さにも制約があります。何名まで入るかを、葬儀社に確かめてから決めると確実です。

決められないときは、故人の意向を思い出してください。生前に話していたことがあれば、それが手がかりになります。

エンディングノートや手紙が残っていることもあります。探してみてください。

意向が分からない場合は、家族で話し合って決めます。全員の合意を待つ必要はありません。

決めるのは喪主で構いません。ただし、決めた理由を説明できるようにしておくと、後の説明が楽になります。

人数は費用に直結します

決める前に、人数と費用の関係を知っておいてください。

同じ調査による内訳の平均は、基本料金72.02万円、飲食費11.67万円、返礼品費13.03万円です。

飲食と返礼品で、総額のおよそ4分の1です。人数が20名増えれば、十数万円動きます。

一方、香典も増えます。人数を絞れば費用は減りますが、香典も減ります。差し引きで考えてください。

香典を辞退する場合は、増えるのは費用だけです。人数を絞る効果が、そのまま出ます。

辞退するかどうかも、範囲を決めるのと同じタイミングで決めてください。訃報に書く必要があります。

決めたら、家族と葬儀社の双方に共有してください。受付の設営に関わります。

呼ばない人への伝え方

ここが最も大切な部分です。曖昧に伝えると、当日に人が来ます。

訃報を伝えるとき、次の3点をはっきり書いてください。

1. 家族葬で行うこと
2. 参列を遠慮していただきたいこと
3. 香典・供花を辞退するかどうか

「家族葬で行います」とだけ伝えると、「参列してよいのか」と迷わせます。遠慮してほしい旨を明記してください。

言い回しの例を挙げます。

• 「葬儀は家族のみで執り行います。ご参列はご遠慮申し上げます」
• 「誠に勝手ながら、御香典・御供花の儀は辞退させていただきます」

はっきり書くことは、失礼ではありません。相手に迷わせないほうが、かえって丁寧です。

日程を伝えるかどうか

呼ばない人に日程を伝えると、参列してよいのか迷わせます。

参列を遠慮してもらう相手には、日程を伝えないほうが親切な場合があります。

一方、伝えないと「なぜ知らせてくれなかったのか」と言われることもあります。判断が難しいところです。

目安を挙げます。

親族の年長者には、事前に伝えておくほうが無難です。後から知ると、感情の問題になりやすい相手です。

伝えるときは、決定として伝えるほうが揺れません。「相談」の形にすると、範囲を広げるよう求められることがあります。

「家族のみで執り行うことにしました」と伝え、その理由を一言添えれば足ります。

故人の意向であれば、それを伝えてください。納得が得られやすくなります。

後日の知らせ方

葬儀を終えてから知らせる場合は、書面が確実です。

• 亡くなった日
• 家族葬で執り行ったこと
• 事前に知らせなかったことへのお詫び
• 香典・供花を辞退する旨（必要な場合）

四十九日を過ぎたころに送る例が多くあります。年末であれば、喪中はがきで兼ねることもできます。

書面にすると、伝え漏れが防げます。誰に送ったかを一覧にしておいてください。

後から弔問に来られることもあります。その対応の負担も、考えておいてください。

自宅への弔問が続くと、遺族の負担になります。弔問を辞退する旨を、書面に添える方法もあります。

香典を送られてくることもあります。受け取るかどうかを、先に決めておいてください。

受け取る場合は、香典返しの手配が必要になります。金額に応じて品を選ぶ作業が生じます。

断りきれない場合

「どうしても参列したい」と言われることがあります。

その場合は、無理に断らなくてもかまいません。ただし、人数が増えると料理と返礼品が追加になります。

葬儀社に、次の点を確かめておいてください。

1. 料理の人数は、いつまで変更できるか
2. 返礼品は、余った分を返品できるか
3. 当日に追加する場合の単価はいくらか

返品できる契約であれば、多めに用意しても損は出ません。少なめに出して当日追加するほうが、無駄が出にくくなります。

料理は逆で、当日に増やせても減らせないのが普通です。締切の日時を確かめてください。

通夜振る舞いは、参列者全員が食べるとは限りません。地域の慣習によって、着席する割合は変わります。

葬儀社に「この地域では何割くらいですか」と聞くと、目安が返ってきます。

参列者が増えた分の追加請求は、「増えた人数 × 単価」で検算できます。単価を先に聞いておいてください。

誰が決めてよいのか

家族の間で意見が割れることがあります。誰の判断が優先されるのでしょうか。

根拠となる条文 — 葬儀を主宰する人と費用の負担

系譜、祭具および墳墓の所有権は、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継します。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継します（民法897条1項）。慣習が明らかでないときは、家庭裁判所が定めます（同条2項）。

葬儀費用の負担について、東京地方裁判所平成19年7月27日判決は、葬儀を自己の責任と計算において手配し挙行した葬儀主宰者が負担すべきものとしました。

名古屋高等裁判所平成24年3月29日判決は、通夜や告別式の費用は儀式を主宰した者が、遺体の火葬・埋葬の費用は祭祀を主宰すべき者が負担すべきものとしました。

つまり、葬儀を主宰する人が決め、その人が費用を負担するのが基本の形です。

法律に「喪主が誰か」を定めた条文はありません。慣習と、実際に誰が手配したかで判断されます。

費用を分担する予定があるなら、契約の前に話しておいてください。後から請求するのは難しくなります。

会社への連絡

故人が働いていた場合や、遺族が忌引きを取る場合は、会社への連絡が必要です。

会社関係の参列を辞退する場合は、その旨をはっきり伝えてください。伝えないと、上司や同僚が参列を検討します。

• 家族葬で行うこと
• 参列・香典・供花を辞退すること
• 忌引きの期間

総務部門にまとめて伝えるのが確実です。社内での連絡は、会社の側で行ってもらえます。

弔慰金の制度がある会社もあります。あわせて確かめてください。

故人が勤務していた場合は、その勤務先にも連絡が必要です。給与や退職金、社会保険の手続きが生じます。

健康保険の埋葬料の手続きも、勤務先を通すことが多くあります。

連絡する相手を一覧にしておくと、抜けが防げます。紙に書き出して、済んだものに印をつけてください。

決めた内容を共有する

家族の間で認識がずれると、当日に混乱します。

4番目が効きます。追加の注文を喪主に一本化すると、親族や会社からの供花が勝手に積み上がることを防げます。

葬儀社にとっても、指示の出どころが一つになるほうが動きやすくなります。無理な要求ではありません。

決めた内容は、書面かメッセージで共有してください。口頭だけだと、伝わりません。

家族向けのメッセージグループを作る方法もあります。連絡の漏れが減ります。

連絡の担当を分けると、伝え漏れと二重連絡の両方が起きます。一覧に印をつけながら進めてください。

国民生活センターが2026年6月3日に公表した資料によると、葬儀サービスに関する相談は2025年度に917件あり、うち52.6％が料金に関するものでした。人数の想定違いによる追加請求も、その一因になります。

まとめ

呼ぶ範囲に決まりはありません。決め方の順番があるだけです。

• 内側から順に広げ、どこで切るかを家族で決める
• 呼ばない人には、参列を遠慮してほしい旨をはっきり伝える
• 人数は費用に直結する。料理と返礼品の単価を先に聞いておく

決めた内容は、家族で共有してください。当日の混乱が防げます。