契約者と喪主が違う葬儀の支払い｜誰に請求されるのかを整理

喪主は高齢の母。手配や支払いは自分がしている。請求書は誰に来るのか。

答えははっきりしています。請求が行くのは、契約書に署名した人です。喪主の欄に名前があるだけでは、支払い義務は生じません。

ただし、領収書の宛名によって、後の手続きが変わります。だから、決めるときに順番があります。

3つの役割を分けて考える

同じ人が兼ねることが多いため、まとめて考えがちです。まず分けてください。

3つが別々でも、まったく問題ありません。葬儀社に伝えれば、契約書はそのように作られます。

高齢の配偶者が喪主を務め、子が契約者になる形はよくあります。手続きも支払いも子が行う形です。

逆に、喪主は子で、契約者は配偶者という形もあります。葬祭費の申請を配偶者名義で行いたい場合などです。

支払い義務がどこに生じるか

契約は、申込みと承諾で成立します。署名した人が当事者になります。

根拠となる条文 — 契約の当事者と代理

契約は、当事者の一方が契約の内容を示して申込みをし、相手方が承諾したときに成立します（民法522条1項）。

代理人が本人のためにすることを示して意思表示をした場合、その効果は本人に帰属します（同法99条1項）。逆に、代理権がないのに代理人として契約した場合、本人が追認しなければ、その人自身が責任を負うことがあります（同法117条1項）。

つまり、「母に代わって」と明示して署名したのか、自分の名で署名したのかで、請求先が変わります。契約書の記載を確かめてください。

契約書の署名欄が「喪主」となっていて、そこに名前を書いた場合は、注意が必要です。

その署名が契約者としての署名なのかを、確かめてください。書式によっては、両方を兼ねています。

分けたいときは、打ち合わせの最初に伝えるのが確実です。書類を作った後だと、直す手間が増えます。

すでに署名した後で気づいた場合も、変更を頼めます。まだ支払いが済んでいなければ、対応してもらえることが多くあります。

変更したら、新しい契約書の写しを必ず受け取ってください。古い書面が残っていると混乱します。

家族の間の負担とは別の話

葬儀社への支払い義務と、家族の間で誰が負担するかは、別の問題です。ここを混ぜないでください。

根拠となる条文 — 誰が負担するかは定めがありません

葬儀費用を最終的に誰が負担するかについて、法律に明文の規定はありません。裁判例では、葬儀を主宰した者が負担するとした例（東京地方裁判所平成19年7月27日判決）があります。

一方、相続人が分担すべきとした裁判例もあり（名古屋高等裁判所平成24年3月29日判決）、事案ごとに判断が分かれています（東京地方裁判所令和3年9月28日判決）。

なお、葬式の費用のうち相当な額については、一般の先取特権が認められています（民法306条3号、309条1項）。立て替えた人は、優先して回収できる立場になり得ます。

つまり、契約者が支払った後で、家族の間で精算することができます。実務ではこの形が多くあります。

精算するときは、香典の額も含めて計算してください。香典は葬儀費用を助ける趣旨で贈られるものです。

支払った額から香典を差し引き、不足分をどう分けるか。この順で話すとまとまりやすくなります。

領収書の宛名で変わること

見落とされやすいのが領収書です。宛名によって、後の手続きが変わります。

葬祭費の申請では、申請者が葬儀を行ったことを確かめるため、領収書や会葬礼状が求められるのが通常です。

だから、領収書の宛名は「申請する人」に合わせておくのが安全です。後から書き換えてもらうのは手間になります。

支払った人と申請する人が違う場合は、両方の名前を残す方法もあります。窓口に確かめてください。

決める順番

現実的には、次の順で決めると迷いません。喪主から決めると、後で困ることがあります。

1つ目と2つ目が同じ人なら、迷う点はありません。違う場合だけ、宛名の調整が要ります。

葬儀社は、この形に慣れています。「契約者と喪主を分けたい」と伝えれば、そのように作ってもらえます。

相続放棄を考えている人がいるとき

相続放棄を検討している人は、契約者にならないほうが安全な場合があります。

放棄を考えている人が自分のお金で支払う分には、処分にはあたらないと考えられます。

それでも判断に迷う場合は、支払う前に相談してください。順番を変えるだけで避けられる問題です。

領収書と、支払いに使ったお金の出どころが分かる記録を残してください。後から説明できる状態にしておきます。

契約者が支払えなくなったとき

契約後に、契約者が支払えないと分かることがあります。この場合の進め方です。

• 葬儀社に、支払いの方法と期限を相談する
• 分割払いに応じてもらえるかを聞く
• 葬祭費・埋葬料の支給を先に申請する
• 生命保険金の受取時期を確かめる

葬儀社が請求できるのは契約者に対してです。家族に自動的に請求が移ることはありません。

ただし、保証人になっている場合は別です。署名した書類に保証の欄がないか、確かめてください。

保証人を求められた場合は、その意味を理解してから署名してください。契約者と同じ責任を負うことになります。

香典は誰のものか

契約者と喪主が違う場合、香典の扱いも問題になります。整理しておきます。

根拠となる条文 — 香典の性質

香典は、遺族の負担を軽くするために贈られる贈与と理解されています（民法549条）。故人の財産ではないため、相続財産には含まれないと扱われるのが一般的です。

そのため、遺産分割の対象にはならず、葬儀費用に充てることができます。参列者の意思にも沿う扱いです。

相続税の計算上も、香典は非課税として扱われるのが通常です。一方、香典返しの費用は葬式費用として控除できません（国税庁タックスアンサーNo.4129）。

実務上は、喪主が受け取り、葬儀費用に充てる形が一般的です。契約者が別の人なら、その人に渡して精算します。

余りが出た場合の扱いは、家族で決めてください。決め方に法律上の制約はありません。

もめないために、香典の一覧を作っておいてください。誰からいくらかを記録しておきます。

一覧は、香典返しを準備するときにもそのまま使えます。二度手間になりません。

金額と氏名のほか、続柄や住所を書いておくと、後日の連絡に役立ちます。

葬祭費と埋葬料の申請でつまずかないために

葬儀が終わった後、給付金の申請でつまずく人がいます。名義の食い違いが理由です。

故人が加入していた制度によって、申請する制度が変わります。まず、どちらかを確かめてください。

葬祭費は、葬儀を行った人（喪主）に支給されます。金額は自治体によって違い、東京23区では7万円です。

埋葬料は、生計を維持されていた家族に支給され、金額は5万円です。該当者がいない場合は、実際に埋葬を行った人に埋葬費として支給されます。

いずれも、申請できる期間に制限があります。葬祭費は葬儀の日の翌日から2年、埋葬料は死亡した日の翌日から2年です。

申請の際は、領収書や会葬礼状で、申請者が葬儀を行ったことを確かめられます。宛名がそろっていると手続きが早く済みます。

支払い方法も先に決めておく

名義と一緒に、支払いの方法も決めておいてください。当日になって慌てないためです。

• 現金一括か、振込か、クレジットカードか
• 支払期限はいつか
• 分割払いに応じてもらえるか
• 香典を充てる場合、いつ精算するか

カードが使えるかどうかは、会社によって違います。使える場合も、上限額が設定されていることがあります。

振込の場合は、契約者の名義で振り込むのが基本です。別の人の名義で振り込むと、後の説明が要ります。

やむを得ず別名義で振り込むときは、その旨を葬儀社に伝えてください。入金の確認が滞らないようにします。

迷いやすい場面

実際に相談の多い場面を挙げます。当てはまるものがあれば、契約の前に整理してください。

国民生活センターが2026年6月3日に公表した資料によると、葬儀サービスに関する相談は2025年度に917件で、うち52.6％が料金に関するものでした。名義の行き違いも、相談の一因になっています。

決めた内容は、簡単でよいのでメモに残してください。全員に送っておけば、後から食い違いません。

まとめ

請求先は、契約書の署名で決まります。喪主かどうかではありません。

• 支払う人・申請する人・喪主を分けて決める
• 領収書の宛名は、葬祭費などを申請する人に合わせる
• 決めた内容をメモに残し、家族で共有する

順番を先に決めておけば、後の手続きでつまずきません。